中国恒大集団、米国金融政策の影響は？プロはこう見る！
東京市場は31日の衆院選を睨んで積極的に動きづらい状況ですが、10/18の日経新聞が、「恒大傘下の恒大地産集団は19日に迫った人民元建て社債の利払いを実施すると発表した。今後も負債の返済期日が相次ぎ到来し、資金繰りは容易ではないだけに、リスクオフムードがぶり返す恐れもある。」と報じるなど、海外のリスク要因にも気を配る必要があります。
アレス投資顧問でも調査協力している、QUICK月次調査＜株式＞(2021年10月調査)でも恒大集団などの問題に関する質問がありましたので、一部抜粋してご紹介したいと思います。
（※株式会社QUICKは日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社です。）
【調査期間】2021年10月5日～10月7日
【回答者内訳】証券会社：45名 生保：7名 投信投資顧問：39名 損保：1名 銀行：10名 信託銀行：5名 その他：19名
【中国恒大集団の債務問題が経済や金融市場などに与える影響は？】
「恒大集団など一部の不動産企業の問題にとどまる」：34％
「中国の不動産業全体の問題に拡大する」：34％
「中国経済全体の停滞につながる」：19％
「中国の金融システム懸念につながる」：9％
「世界経済全体の停滞につながる」：4％
【中国の債務問題が世界の株式相場に与える影響は？】
「株式相場への影響は限定的」：32％
「世界の株式相場の調整につながる」：26％
「中国の株式相場の調整にとどまる」：25％
「日本などアジアの株式相場が調整局面になる」：15％
「世界的な株式相場が大幅に下落する引き金になる」：2％
【世界の主要国が金融緩和策の見直しに動き始める中、世界の株式相場はどう推移するか？】
「ボックス圏で推移する」：50％
「上昇傾向を維持する」：32％
「調整局面に入る」：18％
「大幅な上昇傾向を続ける」：0％
「急落する」：0％
『出所：QUICK月次調査＜株式＞(2021年10月調査)』
中国の債務問題については、6割近くが調整は限定的もしくは、中国市場のみにとどまるとみている一方、4割近くは世界、もしくはアジア市場の調整につながるとみております。
米国のテーパリング観測が強まるなか、金融政策の影響については、7割近くが株式市場はボックス、もしくは調整とみておりますので、マクロ面からは主力銘柄の上値を積極的に買う動きは限られそうです。
一方、決算通過後、「2404 鉄人化計画」、「4645 市進HD」が18日にストップ高となるなど、経済正常化による業績改善が確認された個別銘柄には資金が向かっておりますので、31日の衆院選までは個別銘柄優位の展開が続くことになりそうです。
一覧へ戻る
