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FMアナリスト研修に行ってきました!

先日、「一般社団法人 日本投資顧問業協会」主催のFMアナリスト研修「日本企業の資本政策について―望ましい現金保有、株式発行、配当、自社株買いとは―」(講師:一橋大学 大学院経営管理研究科 教授 鈴木健嗣 氏)を受講してきました。

場所は茅場町にある日本証券会館です。「9437 NTTドコモ」が全国で提供している自転車シェアリングサービス「ドコモ・バイクシェア(docomo bike share)」で行ってきましたが、当日は4月並みという季節外れの温かさだったので、気持ちよかったです!

株式発行、配当、自社株買い、などは株価にも影響が大きい資本政策ですが、特に自社株買いは短期的な株価の押し上げ効果が期待できますよね。直近でも1/30に「9064 ヤマトホールディングス」が発行済み株式総数の8.88%にあたる自社株買いを発表し、発表翌日31日に株価は一時5%上昇しております。



投資家にとっては短期的に歓迎すべき自社株買いですが、鈴木教授は気になる記事として下記をピックアップされておりました。

(2019/5/22 日本経済新聞)
・上場企業の自社株買いが急増している。2019年度の自社株買い計画額は21日時点で約3兆4千億円と前年同期比9割増だった。
・京セラは、ROEの目標を初めて設定すると同時に、還元手法に自社株買いを加えた。取得計画は未発表だが、を低下させる要因となる自己資本が膨らみすぎないよう自社株買いを機動的に使う。
・マクセルホールディングスもROE改善のため自己資本比率を21年3月期に約50%に下げる(前期は62%)。この計画を達成するため、稼いだ利益額以上を配当と自社株買いで株主に還元する方針だ。
・減益でも自社株買いを増やす例も増えている。利益成長が鈍る分、還元で株主に報いる狙いがある。

自社株買いはROEの押し上げ効果もあるため、積極的に取り組む企業が増えておりますが、一方でKPI(EPS、ROE、アナリスト予想、経営者予想)を超えるためのペイアウトでは長期パフォーマンスは改善しない、との研究結果もあるようです。

また、株式市場には昔から「企業は無駄な現金を貯めこまず、株主に還元するべき」という考え方がありますが、最近は「現金を持っていたほうがパフォーマンスがいい」という研究も増えているようです。その根拠としては① イノベーション創出
② 機動的なM&A
の2点があり、鈴木教授は日本企業の過度なペイアウトによる現金比率低下も懸念されておりました。

現金保有企業の例として鈴木教授が挙げていたのが米国のGAFAです。
アルファベット(グーグル) 無配
時価総額:約112.53兆円
現金及び現金同等物:約13.33兆円

アップル 有配
時価総額:約152.66兆円
現金及び現金同等物:約11.06兆円

フェイスブック 無配
時価総額:約69.4兆円
現金及び現金同等物:約5.75兆円

アマゾン 無配
時価総額:約103.18兆円
現金及び現金同等物:約4.77兆円
(※ 時価総額、現金及び現金同等物については2019年1月20日時点)

GAFAはこれだけ現金があるのに、アップル以外は無配なんですよね。投資家からすれば、初配当や増配発表なども当然株価の押し上げ材料として歓迎すべきものですが、一方その資金を活用してイノベーションの創出や、M&Aなどで企業価値を高めてくれたほうが中長期でのリターン(キャピタルゲインとして)が大きくなる可能性があることも意識しておく必要があります。

足元で決算発表シーズンが本格化しており、資本政策の発表も相次ぐと思いますが、発表直後だけの短期的な材料となるのか、企業価値を高めるために中長期で評価できる政策なのかどうか、しっかり見極めていきましょう!




昨日はアレスのメンバーと焼肉にいってきました!
 

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