関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
こちらの情報は「無料メルマガ」にご登録頂ければ無料でご覧頂くことができます。
場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2023.11.08 12:56 / [現在値] 995円 [前日比] -14円 [出来高] 248,700株
「1878 大東建託」と、新築マンションへ同社のEV充電器を設置推進する協業に合意したと7日に発表しております。マンションオーナーがEV充電器の設置を希望する際、大東建託は「EV充電エネチェンジ」を紹介。両社で、設計段階から充電設備導入を見据えて密接に連携し、マンション施工と同時にスムーズな設置工事を実現します。
政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を10%%とする目標を掲げ、その達成に向けて、2030年までに30万口を目指してEV充電器の設置を増加させることを示しておりますが、集合住宅における基礎充電の設置目標は10万~20万口として充電インフラの強化を図る方針ですので、国策も追い風に同社の商機も広がることになりそうです。
2021.10.14 14:42 / [現在値] 13,390円 [前日比] 380円 [出来高] 165,500株
11/1より、CLT(Cross Laminated Timber)を活用した建物商品の第2弾となる、同社オリジナルの「クロスウッド工法」による戸建注文住宅「Groun DK(グランDK)」の試行販売を開始します。今回は関東エリアを対象に販売し、実績を踏まえ販売エリアの拡大を検討。
CLTはコンクリート並みの強度を持ちながら、木材の軽さを活かして、さまざまな建築物の木質化に貢献できる建材として注目が集まっておりますが、国内のCLT戸建住宅はモデルハウスのみにとどまっており、完成実績はまだありません。
政府はグリーン成長戦略で、木造建築物は炭素貯蔵に貢献するとして、CLT等の新たな部材を活用した工法等や中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成が課題であるとの見方を示しておりますので、今回の商品には期待もかかります。
2021.03.26 08:57 / [現在値] 7,272円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「1878 大東建託」が同社の太陽光発電システムを採用した、日本で初めての脱炭素住宅「LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)賃貸集合住宅」を開発し、2月より、埼玉県草加市にて建設を開始したと発表しております。
第3四半期でも、国内市場での営業活動の段階的な再開に伴い、太陽光発電システムの販売は増加しておりますが、大東建託では「LCCM賃貸集合住宅」の普及に積極的に取り組み、2030年までに同社の賃貸住宅の居住時に排出されるCO2排出量の16%削減を目指しておりますので、中長期で業績貢献が見込めそうですね。
2021.01.21 10:14 / [現在値] 813円 [前日比] 25円 [出来高] 31,000株
20日、「1878 大東建託」との業務提携第2弾となるレンタルスペース「.room(ドットルーム)代々木」をオープンしたと発表。第1弾のレンタルスペース「.room五反田(品川区五反田)」は、オープンから1年間で、約350組、2500名以上の顧客に目的や時間・人数などフレキシブルに利用されるなど好評です。
第2弾の「.room代々木」は、コロナ禍で需要が拡大するYouTubeや動画の撮影、テレワークなど働く場所としての利用も想定し、より多用途に利用できるスペースとなっておりますので、今後の業績貢献とあわせ、第3弾以降の展開にも注目です。
2020.12.21 09:16 / [現在値] 9,360円 [前日比] -20円 [出来高] 28,600株
傘下のガス供給会社ガスパルが12/7に設立された水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」(JH2A)に参画と18日に発表しております。同協議会への参画を通して、水素社会実現を見据えた新たなサービスの提供に向けて研究を続ける方針ですので、水素関連のテーマ性には注目ですね。
2020.12.16 12:26 / [現在値] 9,710円 [前日比] 70円 [出来高] 68,400株
15日からサブリース新法「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置」が施行されましたが、悪質な業者には業務停止などの罰則もあるようです。
同社では、同法に対応するため、事業活動における誇大広告や不当勧誘など、サブリース新法に違反する行為、またはその恐れのある行為を通報・相談できる「サブリース新法 外部通報窓口」を設置すると発表。
12/15の日経新聞が、「国交省の19年の調査によると、オーナーに対して将来の家賃変動の条件や家賃の減額リスクを説明したサブリース業者は全体の6割にとどまった。」と報じておりますが、健全な事業展開により、同法が追い風となる可能性もありますね。