関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
3日の米国市場でダウ平均は3日続落。3日発表の8月米雇用動態調査(JOLTS)が市場予想を上回り、労働市場の需給引き締まりを示したことで、FRBの金融引き締めが長引くとの観測から長期金利が上昇。FRB高官のタカ派姿勢なども伝わるなか、ダウ平均は約4ヶ月ぶりの安値で取引を終了。
ダウ平均:33.002.38ドル(-430.97ドル)
ナスダック:13,059.47ポイント(-248.31ポイント)
S&P500:4,229.45ポイント(-58.94ポイント)
米10年債:4.801%(+2.48%)
ドル円:149.050円
NY原油:1バレル89.46ドル
NY金:1トロイオンス1,823.60ドル
日経225先物:(23-12)30700円(-500円)
【10/4の主な予定】
国内:日銀が需給ギャップと潜在成長率を発表 など
海外:ノーベル化学賞発表
米9月ADP全米雇用リポート(21:15)
米8月製造業受注(23:00)
米9月ISM非製造業指数(23:00) など
国内決算発表予定:「6474 不二越」、「2471 エスプール」、「3377 バイク王&カンパニー」など
2023.07.07 10:41 / [現在値] 665円 [前日比] 14円 [出来高] 5,165,600株
「アレスの厳選注目銘柄」として5/1に607円で登場した銘柄です。(その他の当社紹介銘柄はコチラからご覧ください。https://ales-ia.com/results/)
中間決算で、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の算定や環境情報の開示支援を行う、環境経営支援サービス事業の売上高は前期比34.0%増です。
環境情報開示の重要性の高まりにより、上場企業を中心に順調に取引が拡大しておりますが、4日には宮崎県高千穂町・西都市とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結しており、今後は自治体向け需要の取り込みも期待できそうです。
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2023.07.06 13:13 / [現在値] 651円 [前日比] 100円 [出来高] 3,998,000株
「アレスの厳選注目銘柄」として5/1に607円で登場した銘柄です。(その他の当社紹介銘柄はコチラからご覧ください。https://ales-ia.com/results/)
5日に発表した23年11月期第2四半期決算で、売上高は前期比3.9%減、営業利益は同4.6%減ですが、2Q単体での営業利益は、初の10億円超えで、四半期における過去最高を更新。ビジネスソリューション事業では、障がい者雇用支援サービスが大幅伸長したほか、設備販売は過去最高を達成しております。
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2023.05.09 12:27 / [現在値] 627円 [前日比] 42円 [出来高] 796,000株
年初に、一部メディアから政府が同社の障がい者雇用支援事業を規制するような記事が出ましたが、8日には同社から障がい者雇用支援サービスの報道に対する経過報告のメールが弊社にも届いております。
厚労省が主催する障害者雇用分科会の第128回(4/17)において、障がい者雇用支援サービスに関する調査結果報告が行われましたが、厚労省からは、「民間サービスによって雇用の受け皿を作ることは否定することではない。望ましいポイントを踏まえながら、より良い方向性で雇用を促進していくために周知啓発をしていく。」との見解が示されました。
また翌日(4/18)の加藤厚生労働大臣の定例記者会見でも調査結果について、分科会での見解とほぼ同一となっているようですので、同事業への懸念後退につながりそうです。
2023.04.24 08:49 / [現在値] 612円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
G7の労働雇用相会合が、「人への投資が必要である」と明記した閣僚宣言を採択して23日に閉幕。包摂的な労働市場の整備については、障害者雇用の「質」に留意した支援に取り組む姿勢を示したほか、G7各国の多国籍企業等がや障害者等の雇用促進における役割も認識しておりますで、同社が展開する障がい者雇用支援サービスへの注目も高まることになりそうです。
2022.07.14 14:01 / [現在値] 997円 [前日比] 24円 [出来高] 666,200株
12日、宮崎県日南市と包括的連携協定を締結し、日南市の地域資源や機能を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表しております。ゼロカーボンシティの推進に向けた全般的な支援・アドバイス、再生可能エネルギーや省エネルギーの導入支援、などに取り組みます。
同日、子会社で環境経営支援サービスを提供するブルードットグリーンが、宝印刷と業務連携し、環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供に取り組むと発表しております。
ブルードットグリーンは、上場企業を中心とした約400社に対して、環境経営支援サービス(GHG 排出量算定/削減コンサルティング・カーボンオフセット仲介・情報開示支援等)を提供しておりますが、カーボンニュートラルに向けて事業拡大が期待できそうです。
2022.04.18 09:14 / [現在値] 1,338円 [前日比] 15円 [出来高] 60,000株
環境経営支援コンサルティング、カーボンオフセット・プロバイダー支援などを手掛けるブルードットグリーンの完全子会社化を14日に発表しております。
同社では新中期経営計画(FY2021-FY2025)で、事業戦略2(新たな事業領域における成長機会の獲得)として、環境ビジネス領域を掲げております。CO2削減は「努力」から「義務」への流れが加速しており、環境分野において新たな収益の柱を構築する方針ですので、カーボンニュートラルに向けて商機拡大につながりそうです。
2022.04.05 08:48 / [現在値] 1,275円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
4日発表の第1四半期(12-2月)決算で、売上高は前期比20.5%増、営業利益は同73.3%増です。人材アウトソーシングでは、コールセンター業務が好調維持したほか、従来の派遣業務に加え、受託案件も拡大。障がい者雇用支援では、ストックとなる管理収入が収益を押し上げております。
広域行政BPOサービスの売上高は162百万円と、センターの新設、業務の受託が順調に進んだことで、第1四半期で前期の売上高を超える好結果ですが、3/25には山口県岩国市と立地協定を締結し、広域自治体をカバーするシェアード型BPOセンターを新設すると発表しております。
BPOセンターの業務内容は、ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーの申請サポートなど多岐に渡り、これらの取り組みは、広域自治体のDXの推進、および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されておりますので、今後の事業拡大も期待できそうです。