関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.04.19 10:05 / [現在値] 3,799円 [前日比] -34円 [出来高] 304,400株
インドネシアジャカルタ首都特別州が出資するジャカルタ都市高速鉄道会社より、地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道南北線」の延伸工事における、鉄道システム一式・軌道工事を受注し、17日に契約締結。契約金額は約450億円です。
同事業には日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて本邦技術活用条件(Special Terms for Economic Partnership:STEP)を適用した円借款が供与され、インドネシア初の地下鉄として19年4月に営業運転を開始。南北線のさらなる延伸や、東西に横切る新線の建設も計画されています。同社は、今後もインドネシアにおいてさらなる交通インフラ整備・関連事業の創出に注力する方針です。
2024.04.18 12:24 / [現在値] 3,832円 [前日比] 29円 [出来高] 515,200株
同社の出資先「AirX」が、NYSE上場のEVE Air Mobilityと、EVEが開発する電動垂直離着陸機(eVTOL)の購買権に関するLOI契約を日本で初めて締結したと発表。航空管理システムも同時導入し、2027年の国内展開を目指します。
同社は米国の電動垂直離着陸機(eVTOL)開発製造を手掛けるBETA Technologies Inc.(BETA)にも、日本におけるeVTOLの市場開拓・確立を目指した協業に向けて出資しておりますが、矢野経済研究所では、空飛ぶクルマ世界市場は50年には180兆円(25年予測比3039倍)を超える市場へと成長すると予測しており、急拡大する市場の取り込みが期待できそうです。
2024.04.08 10:14 / [現在値] 3,967円 [前日比] 19円 [出来高] 194,800株
インドネシア国営石油・ガス会社「PT Pertamina(ピーティー プルタミナ)」、「8002 丸紅」、「9104 商船三井」などと共同で進めてきたジャワ1(JAWA1) LNG火力発電プロジェクトですが、火力発電所の工事を完了し、3/29より商業運転を開始しております。
同事業は発電施設とガス関連施設を一体として開発するGas-to-Powerとしてはアジア初のプロジェクトであり、CO2排出量削減(330万トン/年)に貢献します。本事業ではJSPはPLNに対して電力供給を行い、約430万世帯の電力需要を賄う見込みです。
インドネシアでは発電の60%を石炭火力発電に依存しており、再生可能エネルギーへの移行や環境負荷の低いLNGガス火力発電所の整備が重要となっており、同社では今後も、インドネシアでさらなるエネルギーインフラ事業の展開を目指す方針です。
2024.03.26 13:28 / [現在値] 4,068円 [前日比] 28円 [出来高] 602,000株
オンタリオ州交通公社Metrolinx(メトロリンクス)がトロント大都市圏周辺で保有する約900両の鉄道車両保守・改修を一括して請け負う大型事業を受注したと25日に発表しております。民間企業が単独の公共交通機関から請け負う鉄道車両の保守・改修事業の車両数としては世界最大規模です。
同社では、鉄道車両保守・改修事業を通じて、資源や資産の有効利用を促進する「3R(リデュース・リユース・リサイクル)」に取り組み、環境負荷の低減と循環型社会の実現に取り組む方針です。
2024.03.22 08:16 / [現在値] 7,570円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
21日、「2768 双日」グループにおけるデジタル・AI領域での協力およびGPUクラウドサービスでの協業に合意し、業務提携契約を締結したと発表しております。
双日とは、08年に資本業務提携を締結し、継続的に連携してきましたが、今回の提携は、さらなる連携強化のため、同社の高性能GPUの基盤強化と双日の市場構築力を掛け合わせることで、より幅広い顧客へのサービス提供を可能にするものです。
生成AI向けクラウドサービスにおいては、双日が持つ幅広い事業分野における需要家とのネットワークを活用し、新しいビジネスモデルや同社の計算資源を活用したユースケースの開発と販売を共同で実施するほか、ガバメントクラウドを含むクラウドサービス事業推進のための協力、関連事業や機能拡張のための共同投資の検討などを行いますので、中長期での企業価値向上につながりそうです。
2024.03.14 08:23 / [現在値] 3,799円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
同社、九州大学、「Carbon Xtract」、全国農業協同組合連合会、三菱UFJ銀行で、大気からのCO2の直接回収(Direct Air Capture:DAC)を可能とする分離膜型DAC(membrane-based DAC:m-DAC)装置の施設園芸用途における早期社会実装に向けた連携協定を13日に締結したと発表しております。
施設園芸では、施設内のCO2の濃度を高めること(施用)で植物の光合成が促進され、農作物の収穫量を増加する効果が確認されています。m-DAC装置は、大気中のCO2を回収し、農業用ハウスなどの施設に設置した装置で施用することで、作物の収穫量の増加のみならず、脱炭素化にも貢献することができます。
IMARCでは、世界の温室園芸市場規模は、24年から32年の間に8%のCAGRで成長し、32年までに633億米ドルに達すると予測しておりますので、中長期で海外市場の取り込みも期待できそうです。
2024.03.13 12:54 / [現在値] 3,804円 [前日比] -18円 [出来高] 731,600株
同社の出資先「AirX」が「空飛ぶクルマ」テストフィールドを茨城県つくば市にオープン。実証フライトイベントを3/20・21に実施しますが、空飛ぶクルマが関東圏の空を飛ぶのは同実証が初めての取り組みです。
同社は米国の電動垂直離着陸機(eVTOL)開発製造を手掛けるBETA Technologies Inc.(BETA)にも、日本におけるeVTOLの市場開拓・確立を目指した協業に向けて出資しておりますが、矢野経済研究所では、空飛ぶクルマ世界市場は50年には180兆円(25年予測比3039倍)を超える市場へと成長すると予測しており、急拡大する市場の取り込みが期待できそうです。
2024.02.26 09:37 / [現在値] 3,851円 [前日比] -54円 [出来高] 1,770,700株
サステナブルな食品を開発し、国内外の消費者に競争力のある品質と価格で提供することを目的に、食品関連企業12社で「フードテックワン」を設立したと22日に発表しております。植物由来の代替肉などの共同開発を行い、早期の商品化を目指すとともに、フードテックに関する多様な取組みを実施します。
健康志向の高まりにともなう菜食需要の増加に加え、全世界人口は2050年までに100億人に達し、2030年にはたんぱく質の需要に供給が追いつかなくなる「たんぱく質危機」が到来すると言われています。この問題の解決策として期待され、注目されているのが代替食品です。
矢野経済研究所では、代替タンパク質(植物由来肉、培養肉など)の世界市場は、22年の6365億円から、35年には4.9兆円まで7.6倍の拡大を予測しておりますので、成長市場の取り込みが期待できそうです。