関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
こちらの情報は「無料メルマガ」にご登録頂ければ無料でご覧頂くことができます。
場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
4日の米国市場でダウ平均は4日続落。雇用関連指標が労働市場の減速を示唆したため利下げ期待が再燃し、寄り付き後は上昇して取引がスタート。ダウ平均の上げ幅は一時300ドルに迫る展開に。ただ、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、インフレ状態が続けば利下げの必要性に疑問が生じるとの見解を示すと、改めて利下げ見送りムードが強まり、ダウ平均も急反落。1日の下げ幅としては23年3月22日以来の大きさで取引を終えております。
ダウ平均:38,596.98ドル(-530.16ドル)
ナスダック:16,049.08ポイント(-228.38ポイント)
S&P500:5,147.21ポイント(-64.28ポイント)
米10年債:4.307%(-0.78)
ドル円:151.260円
NY原油:86.85ドル
NY金:1トロイオンス2,289.30ドル
日経225先物:(24-06)39065円(-735円)
【4/5の主な予定】
海外:米3月雇用統計(21:30)
米2月消費者信用残高(4/6 4:00)
国内:2月家計調査(8:30)
2月景気動向指数(14:00)
国内決算発表予定:「6506 安川電機」、「2809 キユーピー」、「1377 サカタのタネ」、など
2022.04.01 13:09 / [現在値] 5,810円 [前日比] -60円 [出来高] 25,600株
マイナビと、社会が求めるDX人材を育成するサービスを共同で開発したと1日に発表しております。マイナビとALBERTは2020年12月に資本業務提携を締結しています。マイナビの保有する人材採用・就職支援に関する知見やビッグデータと、同社の持つ分析技術や専門人材育成ノウハウを融合させ、デジタル人材の育成支援サービスの提供。
政府は昨年11月に閣議決定した経済対策で、地域の企業・産業のDXを加速させるため、必要なデジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームを構築するとともに、デジタルスキル標準を整備する方針を示しており、同社サービスの拡大も期待できそうです。
2021.12.10 08:26 / [現在値] 4,485円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「6701 NEC」と、クライアント企業のDX推進支援を目的として12月から協業を開始すると9日に発表しております。その一環として同社はNECが提供する機械学習自動化ソフトウェア「dotData Enterprise(dotData)」を活用し、データ分析・AI活用ノウハウを持つデータサイエンティストが、導入・定着まで支援する伴走型DX支援サービスの提供を開始。
日本においてDXが成功しているケースはわずか16%といわれており、その原因として、経営者のコミットメントや理解度の不足、企業の文化やデジタル人材不足といった人・組織にまつわる要因が挙げられており、DX実行に向けた新たな組織スキルの構築が必要とされています。政府が11月に閣議決定した経済対策でもDXの推進が盛り込まれておりますので、DXニーズの取り込みが期待できそうです。
2021.11.26 09:44 / [現在値] 4,745円 [前日比] 25円 [出来高] 8,900株
NTTPCコミュニケーションズと、「AI開発の内製化」を可能にするAI・画像認識ワークステーション「タクミノメ」の提供を25日から開始しております。
製造業における検品・検査や異常検知をはじめ、あらゆる企業においてAI画像認識モデル構築が簡易かつ迅速に行えるようになりますので、コロナ禍で急速に高まるDX需要の取り込みが期待できそうです。
2021.06.10 08:27 / [現在値] 5,270円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「8473 SBIHD」との資本業務提携を9日に発表しております。提携内容は、
①ビッグデータ及びAIを活用した既存事業の高度化、新規サービスの企画検討及び開発
②AIプロダクト、AIシステムの共同企画の検討及び開発
③横断的な業種を対象とするビッグデータを活用した新たなビジネスソリューションの企画検討及び開発
④同社が展開する「CATALYST戦略」の更なる推進
⑤SBIグループの出資先企業に係る事業展開の支援業務
⑥SBIグループの従業員を対象とするデータサイエンティスト及び市民データサイエンティスト教育のサポート
⑦AI関連領域における産学連携等による共同研究
など多岐にわたります。
時価総額が25倍近いグループとの提携ですので、同社の企業価値向上期待も高まることになりそうです。
2020.12.22 08:30 / [現在値] 6,880円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
21日、マイナビとの資本業務提携契約の締結を発表。提携内容としては、①マイナビ運営事業(将来運営予定の新規事業を含む。)におけるAI活用に関連する業務及びAIを活用したプロダクト開発、②マイナビが構想するビジネス企画の実現可能性の検討及び当該企画の実現のための機能向上に向けたAI活用、データ分析、アルゴリズム設計・開発、システム開発のマネジメント、③マイナビにおけるDX推進のサポート、④マイナビ従業員を対象とした、データサイエンティスト育成、⑤AI関連領域における産学連携等による共同研究、⑥上記の他、AI活用に関連する業務その他、提携の目的に資する協業・連携の企画検討及び実行、など多岐に渡りますので、業績貢献も期待も高まります。
2020.11.11 12:56 / [現在値] 6,130円 [前日比] 50円 [出来高] 10,000株
経済産業省の関東経済産業局は、最先端モビリティで地域課題を解決する広域関東圏先端モビリティプロジェクト「e-JAMP(East Japan Advanced Mobility Project)」において、新たなモビリティサービスの創出が期待される中小・ベンチャー企業と大手企業とのマッチングを行う「e-JAMP CONNECTION」をオンラインで実施すると発表。
同社は「新しい自動車保険・補償」で登壇。登壇企業との協業に関心を持つ多分野の大手企業を募り、クローズド形式の個別商談会を実施するようですので、商機拡大も期待できそうです。
2020.09.23 14:09 / [現在値] 6,970円 [前日比] -810円 [出来高] 388,200株
18日に発表した中間決算で売上高は前期比13%増、営業利益は5.9%減、純利益は114百万円の赤字転落(前期は77百万円の黒字)です。赤字転落の主因は、20年12月期に実施した外部調査委員会による調査に伴い、調査費用として総額176822千円を特別損失として計上したことです。
コロナ影響は第2四半期に集中し、7月以降は回復基調です。収益計上前の受注案件の獲得が順調に進んでおり、工事完成基準に基づく収益計上タイミングは第4四半期に偏る見込みで、通期予想は据え置いておりますので、短期的な嫌気売り一巡後は中長期スタンスの押し目買いが相場を下支えすることになりそうです。