関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2023.03.16 12:25 / [現在値] 622円 [前日比] -19円 [出来高] 560,300株
ビデオ接客で販売員DXを加速する「KARTE Jam」の提供を開始したと16日に発表しております。KARTEでリアルタイム解析するファースト・パーティ・データで良質なビデオ接客と販売員の貢献可視化を実現。すでに「8111 ゴールドウイン」が導入しており、良質な顧客体験とLTV向上の実現に伴走支援しております。
アイ・ティ・アールの国内のオンライン商談システム市場の、CAGR(20~25年度)は19.0%を予測。特にBtoCのCAGRは66.5%と高い成長を予測しておりますので、拡大する市場の取り込みが期待できそうです。
2022.12.07 10:25 / [現在値] 936円 [前日比] -9円 [出来高] 1,978,500株
Webサイト改善・管理プロダクト「KARTE Blocks」が、「8725 MS&ADインシュアランスグループHD」傘下の三井住友海上火災保険の運営する、個人向け自動車保険を取り扱う公式ウェブサイトに導入されたと7日に発表しております。
「KARTE Blocks」の導入以降、高速にサイト改修案のテストを繰り返し、1週間で資料請求フォームへの遷移率が300%に向上するなど、着実に成果にも繋がっているようです。
同社では、新規プロダクトの既存顧客へのクロスセルとして「KARTE Blocks」などの寄与を見込んでおりますので、今後の導入拡大にも期待がかかりますね。
2022.10.24 09:39 / [現在値] 717円 [前日比] 5円 [出来高] 1,937,300株
在庫を効率よく利益に変えるクラウドシステム「FULL KAITEN」を開発し小売企業等へ提供するフルカイテンとの協業強化を24日に発表しております。両社のプロダクト連携によるソリューションの提供を開始し、小売事業者の在庫課題の解決に取り組みます。
両プロダクトのデータを組み合わせることで、主に小売企業向けの在庫管理最適化と顧客体験の向上、その結果として売上拡大と利益の最大化を図ることができます。
今回の協業を通して、マーケティング領域で先行して活用が進むカスタマーデータを企業の幅広い事業領域の中でも活用可能にし、顧客中心の新たな価値創出を目指す「PLAID Ecosystem」の構築を加速させる方針ですので、今後も幅広い企業との協業が期待できそうですね。
2022.10.12 08:50 / [現在値] 648円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
マーケティングテクノロジーカンパニー「アジト」を子会社化すると12日に発表しております。これにより、①インターネット広告における1st Party Customer Data活用の加速、②広告レポート作成や運用業務の自動化、③Databeat導入先を通じたKARTE Signalsの拡販、などに取り組みます。
同社は2月から、インターネット広告における1st PartyCustomer Dataの活用を可能にする「KARTE Signals」の提供を開始しておりますので、グーグルがは24年にChromeブラウザの「サードパーティークッキー」廃止を予定するなか、シナジー効果も期待できそうです。
2022.09.21 13:33 / [現在値] 530円 [前日比] -35円 [出来高] 3,695,100株
同社の事業開発組織「STUDIO ZERO」が、CXを起点に企業の事業変革を伴走支援する「PLAID Unison(プレイドユニゾン)」の提供を開始したと20日に発表しております。
顧客体験を第一に据えた事業変革の伴走パートナーを求める企業は非常に多く、「STUDIO ZERO」にも相談が増えたことをきっかけに、より多くの企業の期待に応えるべく提供を開始。損害保険ジャパン、東京建物などでの導入実績がありますが、代行ではなく「共創」で企業内に知見や経験が蓄積するトランスフォーメーションサービスです。
IDC Japanによると、21年の国内CX関連ソフトウェア市場は、前年比12.5%増、市場規模(売上額ベース)5,444億2,000万円と拡大しておりますので、新サービスの収益貢献にも期待がかかりますね。
2022.09.05 09:15 / [現在値] 758円 [前日比] 88円 [出来高] 3,955,900株
同社の事業開発組織「STUDIO ZERO」が、企業が手掛ける新規事業開発の立ち上げを伴走支援する「PLAID Accel(プレイドアクセル)」の提供を開始したと5日に発表しております。同社が実践してきた事業開発ナレッジを活用して、新規事業開発をCX視点で伴走支援するプロフェッショナルサービスです。
「9024 西武ホールディングス」、「8031 三井物産」、「JTB ツーリズム」などが導入しておりますが、コロナ禍で新規事業への参入ニーズが高まるなか、今後の導入拡大が期待できそうですね。
2022.07.05 09:10 / [現在値] 428円 [前日比] 14円 [出来高] 71,400株
同社が提供するCXプラットフォーム「KARTE」が、経済産業省の推進する「IT導入補助金2022」対象ツールに登録されたと4日に発表しております。これにより、KARTEを導入する中小企業・小規模事業者等は、導入費用の一部について補助を申請することが可能になります。
同社では、現在のKARTE/KARTE for Appの機能やプライシングに鑑みて導入可能性が高いと見込まれる国内企業数は約3,800社存在(22/9期2Q時点顧客社数559社)すると見込んでおりますが、「IT導入補助金2022」対象ツールに登録されたことで導入拡大も期待できそうですね。
2022.01.14 13:04 / [現在値] 1,847円 [前日比] -88円 [出来高] 311,800株
奈良市と、奈良市が目指している「市民の皆様に対するサービスを向上させ、人間本位のゆとりと豊かさを実感できるデジタル社会の実現」の一環として、市公式ホームページをデジタル社会に適合した、より分かりやすく、より使いやすいサービスに発展させる「デジタル市役所構想」を実現するために包括的連携・協力に関する協定を締結したと14日に発表しております。
岸田政権でも各種行政手続きのオンライン化など行政分野のDXを推進しておりますので、今後も自治体との協業拡大が見込めそうですね。