関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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13日の日経平均は3日続落。前日の米国株市場でエヌビディアが急上昇した流れを受け、買い優勢で取引がスタート。東京エレクトロンをはじめ半導体関連株が軒並み高く、日経平均の上げ幅は一時350円を超える展開に。買い一巡後は、為替が円高方向にふれていることで輸出関連株が売られ、日経平均はマイナス圏に転落するも、今週サポートラインとなっている25日線割れでが押し目買いも入り、やや下げ幅を縮小して取引を終えております。
日経平均:38,69597円(-101.54円)
TOPIX:2,648.51ポイント(-8.73ポイント)
グロース250指数:739.11ポイント(-12.46ポイント)
ドル円1ドル:147.520円
東証プライムの売買代金は概算で4兆4428億円、売買高は16億4871万株。東証プライムの値下がり銘柄数は1141、値上がりは468、横ばいは47。
2024.02.14 08:52 / [現在値] 1,190円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
13日発表の23年12月期決算で売上高は前期比18.8%増、営業利益は同20.6%増です。店舗数拡大と並行してクロスセルを強化した結果、すべての経営指標で前年より成長。24年12月期予想は売上高が前期比22.6%増、営業利益は同25.6%増です。期末配当も3円増配し13円としております。
14日には経済産業省の物流改善に向けた実証実験の結果を発表しておりますが、「sinops-CLOUD」の需要予測を活用することで、店舗配送時のトラック年間約300台削減、小売業の販促時の追加発注を79%削減などの効果が確認。
同社では今後の成長戦略の1つに、「sinops-CLOUD」を中心に年20~25%増の売上成長を維持できるような体制構築を掲げておりますが、今回の実証実験の結果を受け、物流業界の「2024年問題」対策での受注拡大も期待できそうです。
2024.01.15 10:02 / [現在値] 1,058円 [前日比] 23円 [出来高] 3,300株
経済産業省が監査法人トーマツに委託している事業「令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(販促商品等のリードタイムの延長、物流レジリエンスの向上に向けた小売業の在庫管理・発注業務のDX)」において、トーマツからの再委託により、需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」を活用した販促商品等のリードタイムの延長や発注業務DXの実証実験をコープさっぽろが運営する店舗および北海道ロジサービスが運営する物流センターで開始したと12日に発表しております。
実証実験の途中成果はトーマツより、2/20に経済産業省が開催予定の第2回北海道地域フィジカルインターネット懇談会の機会に発表予定ですが、物流業界の「2024年問題」への貢献につながりそうです。
2023.08.17 08:50 / [現在値] 1,016円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「8001 伊藤忠商事」と構築に向け取り組んでいる食品デマンド・チェーン・マネジメントの実証実験を、新潟県内で食品スーパーマーケットを43店舗運営しているウオロクで開始したと17日に発表しております。
今回の実証実験のほか、他の小売業でも同様の実証実験を行い、在庫圧縮率や納品LT長期化における物流改善の効果を現場検証する方針。トラックドライバーの時間外労働が960時間に規制されることでドライバー不足が懸念される「2024年問題」も来年に迫っているほか、物流センターのキャパシティーひっ迫も喫緊の課題となっておりますので、最適なバリューチェーン構築のニーズも高まることになりそうです。
2020.08.04 12:33 / [現在値] 2,003円 [前日比] 77円 [出来高] 54,400株
第1四半期決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規商談が遅延したことで落ち込んだことなどもあり、売上高が前期比14.2%減、営業赤字拡大で、通期予想も未定となっております。
ただ新型コロナ対応として、事業継続用自動発注システム「sinops-BCP」の提供を開始したほか、第2四半期以降の取り組みとして、新型コロナの影響を好機と捉え、クラウド型サービスへの切り替えを加速。
クラウド型サービス「sinopsCLOUD」を強化する方針ですが、同社は7月にIT導入支援事業者に採択され、外食向けの「sinopsCLOUD外食」の導入が補助されますので、ウィズコロナで苦戦が続く飲食業界での導入が加速する可能性があります。第1四半期決算後、3ヶ月の日柄調整をへて、中間決算では再評価の動きも期待できそうですね。