関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.12.19 10:17 / [現在値] 5,110円 [前日比] 145円 [出来高] 136,400株
愛知県、常滑市、NTTドコモ、「9433 KDDI」、「9434 ソフトバンク」、楽天モバイルの7者と連携し、中部国際空港島及び周辺地域でインフラシェアリングによる5G環境の整備を行い、19日より順次、運用を開始します。
中部国際空港中央部については、空港施設敷地内において通信事業者4社が利用する屋外の5Gインフラシェアリングの事例として、全国初となる見込みですが、今後も協業による導入エリア拡大が期待できそうです。
2023.12.01 08:53 / [現在値] 5,360円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
NTTドコモからの通信鉄塔最大1,552基の追加カーブアウトに関するファイナンス関連契約の締結を決定したと11/30に発表しております。
ファイナンス関連契約の締結により、ドコモからの追加カーブアウトに必要な資金を確保。今後、条件が整った通信鉄塔から順次移管を実行し、他携帯キャリアを含む通信事業者などへの新規利用の誘致を強化します。
追加カーブアウトにより、同社が取得する既存通信鉄塔は合計約7,700基となり、対応エリアを拡大することで、更なるシェアリングへの活用を推進します。
2023.11.07 13:34 / [現在値] 6,070円 [前日比] 30円 [出来高] 171,300株
次世代情報通信基盤の実現・普及をめざす団体「IOWN Global Forum」に参加すると発表しております。参加を機に、特にインフラシェアリングの領域で、基地局装置等の共用化に関する仕様策定や標準化に向けた提言等を通じて、IOWN構想の実現に貢献する方針です。
「IOWN構想」は同社の大株主の「9432 NTT」が提唱しておりますので、今後5G、6Gへと通信技術が進展するなか、勝機も広がることになりそうです。
2023.10.05 13:39 / [現在値] 5,570円 [前日比] 270円 [出来高] 356,300株
5日、NTT東日本とギガらく5Gと分散型アンテナシステム(DAS)の活用によるローカル5G環境を実現したと発表しております。
ローカル5GとDASの活用により、細やかなエリア構築が可能となり、安定した「高速・大容量」の通信が提供できるというメリットがあります。今後、両社でオフィスビルや商業施設ビルに向け、DASおよびローカル5Gの導入を推進します。
2023.09.27 08:26 / [現在値] 6,780円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
26日、NTTドコモから既存鉄塔のインフラシェアリング推進を目的として、通信鉄塔最大1552基を最大170億円で取得すると発表しております。
22年3月にもドコモが保有する通信鉄塔、最大6002基を取得する基本契約を締結し、順調に取得を進めております。両取引を組み合わせることでより面的なエリア構築が可能になることから、幅広い用途への活用が期待され、更なるシェアリングへの活用を推進します。
2023.06.27 12:25 / [現在値] 6,670円 [前日比] -180円 [出来高] 207,200株
東京都の島嶼部に位置する神津島村鴎穴地区で、屋外タワーシェアリングによる5G電波環境整備を実施すると発表。総務省の関東管内では初となるインフラシェアリング基地局に対しての補助金交付が決定しております。
岸田政権が推進するデジタル田園都市国家構想の基本方針では、インフラシェアリングの推進も盛り込まれておりますので、今後も補助金を活用した整備拡大が見込めそうです。
2023.04.18 08:47 / [現在値] 5,100円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
令和4年度総務省事業「ベトナム社会主義共和国における屋内通信インフラシェアリング実証試験の請負」に請負事業者として、1月~3月の期間に、ベトナム国内初となる5G屋内インフラシェアリングの実証試験を行ったと17日に発表しております。
総務省ではデジタル化の基盤となる安心・安全な5Gの世界的普及に貢献すべく、5Gを起点とした産業基盤を展開していくために、デジタルインフラやデジタル技術の海外展開を進めています。
特にベトナムは、高い経済成長に伴い携帯電話普及率は100%を超えて伸びており、携帯通信インフラの需要が継続して高まっています。またベトナム政府は、23年に5Gの免許を各携帯通信事業者へ供与する方針を明らかにしており、今後5G通信インフラへの更なる需要の拡大が見込まれますので、同社の海外事業の拡大に弾みがつくことになりそうです。
2023.02.22 09:12 / [現在値] 5,210円 [前日比] -200円 [出来高] 78,800株
屋外タワーシェアリング事業で、自社建設の屋外タワーによる商用サービスを2月より開始。まずは沖縄県国頭郡に建設したタワーで携帯キャリアへのサービス提供を開始します。屋外タワーシェアリングは、屋外での基地局設置用の鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナなどを同社が保有・運用し、携帯キャリアをはじめとする通信事業者等が活用するサービスです。
タワーシェアリングの活用により、通信事業者等の設備投資、運用保守にかかるコストを削減できることはもちろんのこと、工事回数が減ることによる環境負荷の低減、景観への配慮にもつながります。
建設には総務省「携帯電話等エリア整備事業による補助金も活用。約100本を3月までに建設する予定で、準備が整ったものから順次、携帯キャリアへのサービス提供を開始しますので、24年3月期の黒字転換への貢献につながりそうです。