関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.12.06 09:39 / [現在値] 368円 [前日比] 30円 [出来高] 155,900株
プロダンスリーグ「D.LEAGUE(Dリーグ)」で活躍する、「4751 サイバーエージェント」結成のダンスチーム「CyberAgent Legit」とスポンサー契約を締結したと5日に発表しております。
日本のダンスの潜在市場規模は600億円と示唆されており、2024年に開催されるパリ五輪では「ブレイキン」が新種目として採用されるなど、さらなる市場拡大とダンサー人口の増加が見込まれています。
スペースマーケットでもダンス用途の利用が3年で約10倍に伸長しておりますので、スポンサー契約によるシナジー創出も期待できそうです。
2023.11.07 13:12 / [現在値] 335円 [前日比] 0円 [出来高] 42,300株
三重県紀北町、鹿児島県南九州市、熊本県人吉市の3自治体が、各自治体が管理する公共施設の予約管理システムとしてSpacepadを導入し12月以降より、順次運用開始予定と発表しております。これまでも9つの自治体または指定管理者にSpacepadが利用しておりますが、今後も全国の自治体との連携を拡大する方針です。
2023.10.03 09:46 / [現在値] 332円 [前日比] -5円 [出来高] 24,600株
「7686 カクヤスグループ」のお酒の販売、デリバリーをする「なんでも酒やカクヤス」と連携すると発表しております。これを記念に、10/1(日)~11/30(木)にスペースマーケットとカクヤスで利用できる法人向けクーポンキャンペーンを開始。
コロナ禍でオンライン中心の働き方が浸透した中、リアルでのコミュニケーションが希薄となったことから社員総会や懇親会などの社内外イベントをオフラインで開催する動きが活発化しておりますので、企業向け需要の取り込みも期待できそうです。
2023.08.24 13:46 / [現在値] 376円 [前日比] 4円 [出来高] 267,600株
同社が提供する公共施設予約管理システム「Spacepad」と、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディ)」を提供するGovtech企業、xIDの「xID API」との連携を23日に発表しております。
今まで窓口で行っていた本人確認業務をデジタル化します。住所・氏名・生年月日・性別の、4つの基本情報をSpacepad上で連携できるようになるため、利用者は基本情報入力や窓口に行く必要がなくなり、オンラインで本人確認を完了することができます。
施設管理者においては、窓口対応等の業務負担軽減に加え、本人確認情報をもとに施設使用料の管理と徴収が可能になり、大幅な事務作業の効率化を実現できますので、自治体DX需要の取り込みが見込めそうです。
2023.04.05 12:25 / [現在値] 275円 [前日比] 2円 [出来高] 43,100株
ChatGPTを活用したレンタルスペースの検索機能「チャット検索」をアプリに試験導入したと5日に発表しております。これによりこれまで条件検索の入力にかかっていた時間を短縮し、5秒で高度な検索も実現。
ユーザーが求める条件に合致する情報を瞬時に自動で抽出し、最適な検索結果を提供することで、よりスムーズなスペース探しが可能となりますので、ユーザーの利便性も高まることになりそうです。
2021.06.08 09:22 / [現在値] 950円 [前日比] 1円 [出来高] 10,200株
遊休不動産の運営代行を手がけるスペースモールの全子会社化を7日に発表しております。同社が他社株式を取得するのは今回が初です。
今後、スペースモールのスペース運営ノウハウを活かし、同社で場所を貸し出すホストや遊休不動産の運用を検討する方に向けた支援の強化するほか、スペース運営を支援するサービスの開発およびプラットフォームの機能拡充を行い、スペースシェア市場のDX化を促進する方針です。
昨年12月、シェアリングエコノミー協会が情報通信総合研究所と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査を公表しておりますが、スペースシェアの市場規模は20年度の3249億円から、現状ペースで成長した場合30年度に2兆3513億円と、7.2倍の拡大が見込まれておりますので、今後もM&Aによる事業拡大が期待できそうです。
2021.03.24 09:49 / [現在値] 882円 [前日比] -15円 [出来高] 9,400株
大阪市生野区と、区内の遊休資産・空きスペースの利活用を推進するため、空き家解消に関する協定を22日に締結。同協定は、駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippaとも同時に締結されております。
大阪では2025年の大阪・関西万博の開催に向けて、民間企業と連携をはかりながら、立地やまちの成り立ちといった地域特性に応じた個別具体的な課題を、ITの活用により解決することで住民の生活の質(QoL)の向上を目指す「大阪スマートシティ戦略」を掲げております。
一方、高齢化率約30%の生野区では、建物の老朽化や子育て世代の流出が進み、約5戸に1戸以上が空き家となっているほか、少子化により学校の再編が進み跡地の活用方法など区内の遊休資産活用が課題となっております。同じような課題を抱える自治体は多いでしょうから、今後の事業拡大領域として期待できそうです。
2021.03.18 13:50 / [現在値] 918円 [前日比] -14円 [出来高] 35,100株
テレワークやオンライン会議などに使えるホテルなどの宿泊施設のレンタルスペースの時間貸し登録が1000件を突破したと16日に発表しております。時間貸し登録をする宿泊施設数の対前年同月比は2ヶ月連続で5倍以上です。あわせてテレワークに適したホテルスペースを紹介する「ホテルテレワーク キャンペーン」を公開。
同社では今期の注力分野の1つに「少人数利用の強化」をあげており、「ビジネス」「撮影・収録」「趣味・遊び」で急成長中の少人数利用について継続した増加に取り組む方針ですが、コロナ禍で経営環境が悪化しているホテル業界などにとっても貴重な収益機会となりそうです。