関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
こちらの情報は「無料メルマガ」にご登録頂ければ無料でご覧頂くことができます。
場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2021.08.24 13:38 / [現在値] 721円 [前日比] 3円 [出来高] 95,200株
新型コロナを巡っては、ワクチン予約にxID(マイナンバーカード)を活用したシステムを自治体に提供しておりますが、予約システムから派生した「自治体向け各種申請システム」の開発も進行中です。
マイナンバーカードをデジタル本人認証に使うことで、ワクチンのみならず災害時の給付金申請などにおいても、即日の適正給付を目指しておりますが、9月からデジタル庁が創設されますので、行政DX分野のニーズも高まることになりそうです。
2021.01.25 12:26 / [現在値] 847円 [前日比] 21円 [出来高] 175,600株
22日、自治体の課題に精通したパブリック人材によるプロジェクトマネジメントを強みとして持つ一般社団法人「官民共創未来コンソーシアム」との業務提携を発表。今回の提携は昨年発表した「Public dots & Company」との業務提携に続く位置付けで、三社のアライアンスにより、自治体でのデジタル化を含めた社会課題の解決を更に具体的に加速させる方針です。
政府が昨年12月に公開した成長戦略会議の実行計画でも、「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進める。」と明記されておりますが、「Public dots & Company」は、愛媛県の「デジタル総合戦略(仮称)策定プロジェクト」を受託したほか、三重県庁と「デジタル戦略推進に関する連携協定」を締結するなど実績がありますので、協業成果が期待できそうです。
2021.01.07 10:24 / [現在値] 1,239円 [前日比] -23円 [出来高] 12,700株
6日、「4845 スカラ」子会社「スカラパートナーズ」と、一人ひとりのライフスタイルや価値観に合わせ、理想の仕事と暮らしの実現に向けた支援を行うと同時に、地域の雇用を活性化させ、サスティナブルな地方創生に向けた業務提携を行うことで合意したと発表しております。
政府も昨年12月に公開した成長戦略会議実行計画で、「地方創生に資するテレワークの推進」、「地域企業のための経営人材マッチング促進」などを明記しておりますので、政府支援なども期待できそうです。
2021.01.05 13:26 / [現在値] 789円 [前日比] -17円 [出来高] 204,000株
1/1の日経新聞が、「政府は2021年度から行政手続きの電子化に必要な地方自治体のシステム整備を財政支援する。基金を新設してシステム改修にかかる費用の半分を国費で負担する。」と報じております。
同社は8月に「7067 ブランディングテクノロジー」と行政・自治体のDX推進を目的とした合弁会社「株式会社ソーシャルスタジオ」を設立。行政手続きのデジタル化などを展開する方針ですので、基金新設は追い風となりそうです。
2020.11.10 08:55 / [現在値] 946円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
Public dots & Companyとの共創事業として、日本で初となるSDGs特化型「逆公募プロポーザル」サービスを開発し、9日から提供を開始。解決すべき社会課題の探究や仮説検証をスピーディーに実施したい民間企業と、住民目線での課題解決に意欲的な一方で財源に限りのある全国の自治体を公募によってマッチングさせるサービスです。
利用例としては、①行政の電子化を進めたい自治体とそれらをスピーディーに開発したい企業をマッチングし、同社ソリューションとともに共同開発、②MaaS(Mobility as a Service)やCASE(Connected/Autonomous/Shared & Services/Electric)など「移動」の高度化を新規事業として実施したい企業と、高齢者の日常の「移動」に課題を抱える自治体を繋ぎ、IT開発を含めた実証実験を実施、③少子化、医療体制に課題を抱える自治体と、小児科・産婦人科遠隔医療相談サービスをマッチングさせて住民のQOLを向上、などを想定しておりますので、菅政権が推進する自治体DXや地方創生なども追い風にい事業拡大が見込めそうです。
2020.10.26 13:55 / [現在値] 946円 [前日比] -13円 [出来高] 440,500株
23日に開催された経済財政諮問会議では、①地方への人の流れ、②デジタル化の加速、が議事となりましたが、総務省の資料「行政のデジタル化の加速化について~地方行政のデジタル化を中心に~」では、地方公共団体の情報システムの標準化に向け、標準化に伴う業務プロセスの見直しや行政手続のオンライン化などに計画的に取り組めるよう、国による指針・支援策等を内容とする「自治体DX推進計画(仮称)」を年内に策定するとあります。
同社は8月に「7067 ブランディングテクノロジー」と行政・自治体のDX推進を目的とした合弁会社「株式会社ソーシャルスタジオ」を設立。①行政手続きのデジタル化、②地方における最新テクノロジー/サービスの普及促進、③行政、自治体、企業のブランディング/デジタルマーケティングなどを展開する方針ですので、テーマ性とあわせ、業績貢献にも注目ですね。
2020.10.15 12:27 / [現在値] 1,079円 [前日比] 4円 [出来高] 80,600株
15日、SaaS/ASP事業を展開する「4845 スカラ」と、日本初となるデジタルIDアプリを活用した不動産の「トラストDX」の開発推進を目的とした業務提携契約を締結と発表しております。
デジタル化が遅れているとされる不動産業界ですが、同社では国土交通省の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」登録事業者として、不動産売買契約におけるIT重説や、電子契約等、不動産取引のDXを推進しており、今回の提携でさらに加速が見込めそうです。