関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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2024.02.21 13:11 / [現在値] 2,203.5円 [前日比] -17.5円 [出来高] 1,637,400株
「5602 栗本鐵工所」と、原料を定流量供給するフィーダと原料を均一に混ぜ合わせる二軸混練機を組み合わせた「二次電池の電極スラリー向け連続式生産システム」の共同開発を開始したと20日に発表しております。
各国で脱炭素化に向けた取り組みが推進される中で、EVなどに使用される二次電池の需要が拡大するなか、二次電池の電極の生産方式も現在主流のバッチ式生産から、より効率的な連続式生産への転換が進みつつありますので、二次電池の安定供給に向けて同システムのニーズも高まることになりそうです。
2024.02.09 08:33 / [現在値] 2,212.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
100%子会社のクボタ環境エンジニアリングが開発した、マイクロソフト社の頭部装着型MRデバイス『HoloLens 2(ホロレンズ2)』を活用した点検合理化技術「See Through Walls System」(シースルーウォールズシステム:STWS)が、4/1から国土交通省が発注する排水機場の点検業務に導入される予定と発表しております。
高齢化や人手不足といった業界の課題に対してソリューションを提供し、台風や集中豪雨から人々の暮らしを守る排水機場の予防保全に貢献。
同社では中期経営計画2025において、DXの推進をメインテーマの一つに掲げ、2024年度を"AI元年"と位置づけてデータを活用したさらなる変革を推進しています。また、成長ドライバーのひとつとして、水・環境事業を従来の機器売り中心から、IoTやAI技術などを活用したO&M(オペレーション&メンテナンス、運転維持管理)やソリューションを中心としたビジネスへと転換することをめざしております。
2024.01.15 13:40 / [現在値] 2,206.5円 [前日比] -1.5円 [出来高] 1,802,200株
カンボジアから「スバイリエンにおける上水道拡張計画」を受注したと12日に発表しております。カンボジア政府は2025年までに都市部の全人口に対して安全な水へのアクセスを確保する目標を掲げて地方都市の上水道施設整備を進めておりますが、日本政府は2007年から技術協力を含めた地方主要都市への上水道整備の強化支援を進めており、今回の案件は22年3月に日本政府とカンボジア政府が調印した無償資金協力の一環です。
スバイリエン市に取水施設、導水管、浄水場、送配水管網を建設する同事業により、スバイリエン市都市部の水道普及率が約86.7%まで向上(19年時点48.9%)することが期待されております。
同社では中期経営計画2025で、アセアンの機械事業を成長ドライバーに設定し推進しておりますが、水・環境事業での勝機も広がることになりそうです。
2023.12.28 13:13 / [現在値] 2,114.5円 [前日比] -27.5円 [出来高] 771,700株
福岡市水道局から水道管路の老朽度診断及び長期評価に係る業務を受注したと27日に発表しております。管路メーカーである同社が長年蓄積してきた水道管や土壌などに関する様々なデータや知見とAI技術を活用し、現在の老朽度の状況の診断と、将来の漏水事故率のシミュレーションを行います。
日本国内では、高度経済成長期に普及が進んだ水道管路の老朽化が進行しており、法定耐用年数の40年を超えた管路の割合が約2割に達しています。このまま老朽化が進行すると、水道管の破損による漏水や断水など、ライフラインに影響が生じるリスクが高まるため、早急に管路の更新を進める必要がありますので、他の地自体からの受注も見込めそうです。
2023.12.21 10:39 / [現在値] 2,108.5円 [前日比] -17円 [出来高] 809,600株
EV等の電動製品の性能向上に欠かせないバッテリーシステムの開発に強みを持つ台湾のスタートアップ企業、XING Mobility Inc. (ジン・モビリティ)を傘下にもつ持株会社XING Technology Inc.への出資決定を20日に発表しております。
出資を通じてXING社との連携を強化し、同社の電動化製品の開発の加速はもとより、将来的には多くの産業機械メーカーの課題を解決するバッテリーシステムを開発・外販することも視野に取り組む方針です。
2023.12.19 13:21 / [現在値] 2,088.5円 [前日比] 8円 [出来高] 1,421,600株
都市部の工事などで広く活用されるミニバックホーの電動モデルKX038-4eを24年春、欧州市場に投入すると発表しております。同社の欧州ミニバックホー事業は、1978年の参入以来、高い操作性と耐久性が評価されて事業量を拡大し、現在は20年以上にわたりNo.1シェアを維持する重要市場の一つです。
欧州は環境対応の先進地域であり、環境性能の高い製品に対するニーズの高まりが顕在化しておりますので、電動モデルの投入でさらなるシェア拡大も期待できそうです。
2023.11.07 12:33 / [現在値] 2,097円 [前日比] -40.5円 [出来高] 1,644,500株
同社が提供する営農支援システム「KSAS」(クボタスマートアグリシステム)を強化する新たなサービスとして、「KSASシンプルコネクト」の提供を24年3月(予定)から開始します。
「KSASシンプルコネクト」は、後付けの通信ユニットを装着することで、KSASのサービス開始以前に販売された機械など、これまでKSASに対応していない機械とKSASとの連携を可能にするサービスで、「移動軌跡表示機能」と「日誌作成アシスト機能」の2つの機能を提供。
今後の展開として、機械が故障なく安定して使用できるよう、取得した情報を同社グループのアフターサービス業務に活用していくことも検討しますので、売り切り型ビジネスからの脱却につながりそうですね。
2023.10.27 10:03 / [現在値] 2,018円 [前日比] 12.5円 [出来高] 1,093,400株
農作業の委託を希望する農業生産者と受託希望者を引き合わせる「農作業アウトソーシングサービス」の事業化にむけた実証を10月より埼玉県深谷市にて開始すると発表しております。
就農人口が減少する中、日本農業の維持・発展のためには、新規就農の促進や農業生産者の営農規模の拡大が求められております。そこで、新規就農におけるハードルの一つである初期投資を削減するための新たな農業機械の調達手段として、同社が管理する農業機械を1時間単位で利用できる「農機シェアリングサービス」を提供し、新規就農の後押しする方針です。