関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.12.08 12:31 / [現在値] 334円 [前日比] -7円 [出来高] 1,017,000株
「9513 電源開発」向けCO2分離回収・圧縮液化設備FS業務を受注したと7日に発表しております。電源開発が有する国内火力発電所から排出されるCO2を分離回収し、圧入地点までの輸送に適した圧縮液化を行うための各種装置及び付帯設備の検討を行う Feasibility Studyです。
11月には三菱ガス化学向け新潟CCUSハブ&クラスター構想事業化に関する調査受注も発表しておりますが、カーボンニュートラル社会の実現に向け、今後もCCSのバリューチェーンに関連する各種検討業務の受注が見込めそうです。
2023.11.20 13:15 / [現在値] 365円 [前日比] 10円 [出来高] 1,232,800株
三菱ガス化学向け新潟CCUSハブ&クラスター構想事業化に関する調査を受注したと17日に発表しております。同社はCO2排出源の一つともなる水蒸気改質法による水素製造装置(SMR)建設に向けた設備検討を実施します。
同社は、国内で製油所向けに建設された大規模SMRの半数以上の建設実績を有しており、2030年断面に向けての低炭素化における現実的な手法の一つとして、SMRにCO2分離回収装置を付加することで製造されるブルー水素の供給計画に積極的に取り組む方針です。
2023.10.20 09:18 / [現在値] 361円 [前日比] 0円 [出来高] 81,500株
ENEOSから、大型蓄電池設備設置工事2件を受注し、各案件ともに建設工事を遂行中と19日に発表しております。今回の受注に際しては、同社の設備安全性評価手法による最適設計の実績や世界最大級の蓄電池設備建設実績、プロジェクトマネージメント能力等が高く評価されております。
脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大が求められる中、電力需給バランスの安定化や出力変動の課題を解決するために、蓄電池の活用が求められておりますが、政府は蓄電池産業戦略を策定し、定置用蓄電システムの普及を促進しておりますので、今後の受注拡大も期待できそうです。
2023.06.19 09:13 / [現在値] 362円 [前日比] -1円 [出来高] 203,100株
16日、「1605 INPEX」向けに世界最大級規模(400Nm3-CO2/h)のメタネーション試験設備工事を受注したと発表しております。同プロジェクトはNEDOから採択された助成事業です。ガスの脱炭素化において鍵となるメタネーション技術の早期の社会実装に向けて同社の存在感も高まることになりそうです。
2023.06.12 10:15 / [現在値] 366円 [前日比] 1円 [出来高] 215,400株
JERA、「4114 日本触媒」と、NEDOの「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に共同で応募し、採択されたと9日に発表しております。
同事業は、アンモニアを水素エネルギーキャリアとして有効活用することを目的に、3社の知見をあわせることで、既存の技術より競争力あるアンモニア分解技術の確立に向けて、アンモニアから水素を取り出すための触媒の開発を行うもので、25年度までの約3年間
わたって実施します。
同社は、脱炭素社会実現の鍵となる水素の導入に向け、プラントのEPCだけでなく、アンモニア分解技術を含むカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の開発、社会実装に向けて多方面から事業に取り組んでおりますが、水素サプライチェーン構築に向けて存在感も高まることになりそうです。
2023.04.17 10:20 / [現在値] 402円 [前日比] 0円 [出来高] 213,800株
北海道北部風力送電向けの北豊富変電所蓄電池システム建設工事が完工したと14日に発表しております。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電気の安定供給や余剰電力の活用、出力変動対応、災害に強いレジリエンス対応など、蓄電池を含む蓄エネルギーシステムのニーズは高まっています。
同社では中期経営計画(再生計画)で、新規事業領域の1つとして再エネ・蓄電・EMS・エンジニアリングに取り組んでおり、2030年に受注500億円を目標に掲げております。
2023.04.12 12:25 / [現在値] 400円 [前日比] 4円 [出来高] 361,700株
オーストラリア証券取引所(ASX)に上場しているHAZER社、「9502 中部電力」と、脱炭素化燃料である水素活用を目的に、Hazer社が開発したHazerプロセスを用いて、メタンから水素およびグラファイトを高効率で生産するプロジェクトの開発計画策定に関して覚書を締結したと11日に発表しております。
検討するカーボンフリー水素(ターコイズ水素)製造設備の水素生産能力は、まずは年間2,500トンから最大で年間1万トンの規模となる予定で、最終的には年間5万トンから10万トンの水素製造能力を目指します。24年までにプロジェクト開発計画を策定し、20年代後半に実証試験を開始することを目指します。
政府が4日、脱炭素社会の実現に向けて水素の普及を促す「水素基本戦略」を5月末をメドに改定する方針を示し、水素導入量を2040年に現状比6倍にする目標を検討とも報じられるなか、同社の商機も広がることになりそうです。
2023.03.29 08:52 / [現在値] 380円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
3/29の日経新聞が、「EU、35年以降もエンジン車容認合意 合成燃料限定で、EVと併存へ」と報じておりますが、同社は昨年9月にドイツのクリーンテクノロジー企業「INERATEC社」と合成燃料(e-fuel)製造による脱炭素化促進に向けた戦略的協業に関する覚書を締結しております。
合成燃料(e-fuel)を巡っては日本政府もグリーンイノベーション基金などにより、大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を支援。2030年までの大規模製造プロセスの実証を目指しておりますので、合成燃料普及に向けて同社の商機も広がることになりそうです。