関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.09.07 13:22 / [現在値] 815円 [前日比] -1円 [出来高] 26,700株
「9726 KNT-CTホールディングス」グループの旅行会社クラブツーリズムと、地域経済の活性化を目指す業務提携を8月に締結し、第一弾の共同プロジェクトが6日より始動しております。
両社の強みを生かし、クラブツーリズムが支援する全国の地域において、地方での副業を希望するプロフェッショナル人材を、同社が展開する副業マッチングプラットフォーム「Skill Shift」で募集し、地域の観光における課題解決に繋げます。
「Skill Shift」の特徴は、都市部の人材が副業として自身の専門スキルを活かし、伴走支援しながら、地域課題解決の自走化の仕組みを作せる点となり、観光分野での副業人材活用推進は新しい試みとなります。
2023.09.05 13:36 / [現在値] 809円 [前日比] -12円 [出来高] 8,400株
4日、「3900 クラウドワークス」とフリーランスIT人材領域で業務提携を発表しております。これにより両社サービス合計約14万人の人材データベースから最適な人材をクライアントにワンストップでアサインし、経営課題の解決やプロジェクト推進のスピードを加速することが可能となります。
今後、両社が持つクライアントリソースと人材データベース、ビジネスノウハウの強みを持ち寄り、さらなるフリーランスの活用、副業を含むハイクラス人材のマッチングを加速し、日本のIT人材の不足の解決及び、企業の生産性向上に貢献するべく連携する方針です。
2022.06.27 09:32 / [現在値] 658円 [前日比] 28円 [出来高] 32,300株
6/25の日経新聞が、「副業解禁、企業に促す 厚労省 制限なら理由開示 成長分野に人材移動」と報じておりますが、同社では副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」を展開しております。
地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指し、地方へ副業人材を供給しておりますので、国策の追い風となりそうです。
2021.07.29 13:13 / [現在値] 1,141円 [前日比] 17円 [出来高] 25,000株
「8395 佐賀銀行」と人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携契約を締結したと28日に発表。今回の佐賀銀行との提携により、58の地域金融機関と地方転職・副業人材の活用を推進することになります。
6月に閣議決定された成長戦略実行計画でも、地域の中小企業・小規模事業者等への支援、人口急減地域における地域経済等の担い手確保を図る方針などが示されておりますので、今後も自治体との協業拡大による収益貢献が見込めそうです。
2021.05.27 13:19 / [現在値] 1,217円 [前日比] 102円 [出来高] 169,600株
電通100%出資子会社ニューホライズンコレクティブとの業務提携を27日に発表。両社がそれぞれ提供する大手企業のミドル・シニア人材を対象としたキャリア支援事業を通じて、新たな仕事の紹介や多様な働き方を実現するプラットフォームの共創を目指します。
5/19の日経新聞が、「政府は新たな成長戦略の骨子案をまとめた。』と報じておりますが、ポイントの1つが「人への投資」(・フリーランス保護制度を拡充、・兼業、副業や短時間正社員の導入促す」となっておりますので、6月とされる閣議決定に向けて改めて注目が集まりますね。
2021.02.04 10:39 / [現在値] 1,233円 [前日比] 4円 [出来高] 5,900株
2/4の日経新聞が、「第一生命HD、副業解禁、4月に、1.5万人対象、大手生保初。」と報じておりますが、生保業界ではコロナ禍で従来までの対面営業が制限され、業績鈍化懸念が強まっておりますので、今後は他の生保にも同様の動きが広がる可能性があります。
同社では都市部人材と地方企業の副業マッチングプラットフォーム「Skill Shift(スキルシフト)」を展開。 地域金融機関15社と提携および事業連携(20年9月期決算時)するなど、パートナー開拓と提携網拡大を推進しておりますので、副業人材の増加は追い風になりますね。
2021.01.29 09:14 / [現在値] 1,281円 [前日比] 37円 [出来高] 8,000株
「8530 中京銀行」と人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携を28日に発表。東海3県(愛知県、三重県、岐阜県)の金融機関としては初の提携ですが、今回の提携により、24の地域金融機関と地方転職・副業人材の活用を推進することとなります。
政府が昨年12月に公開した成長戦略会議の実行計画でも、 「新たな日常」に向けた地方創生に向けて「地域にはないノウハウや専門性を持つ地域外の人材の力を活用していく必要がある。」と明記しておりますので、今後も地銀との協業拡大が期待できそうです。一目均衡表の雲突破が目前。
2021.01.07 10:24 / [現在値] 1,239円 [前日比] -23円 [出来高] 12,700株
6日、「4845 スカラ」子会社「スカラパートナーズ」と、一人ひとりのライフスタイルや価値観に合わせ、理想の仕事と暮らしの実現に向けた支援を行うと同時に、地域の雇用を活性化させ、サスティナブルな地方創生に向けた業務提携を行うことで合意したと発表しております。
政府も昨年12月に公開した成長戦略会議実行計画で、「地方創生に資するテレワークの推進」、「地域企業のための経営人材マッチング促進」などを明記しておりますので、政府支援なども期待できそうです。