関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.03.18 13:24 / [現在値] 1,269円 [前日比] 39円 [出来高] 540,400株
100%子会社でごみ焼却発電プラントやバイオガスプラントなどの設計、建設、運営、保守を手がけるHitachi Zosen Inova AG(HZI)がイタリアのバイオガス企業を子会社化したと15日に発表しております。
同社グループは、欧州におけるバイオガスの自社運営事業拡大のために 23年度から25年度までの3年間で約400億円の投資を計画しており、既にHZIはイタリア北西部の都市ピアンフェーイにおいて、バイオガスプラントの建設および自社所有・運営を決定し、27年の稼働開始を目指しています。
イタリアは欧州の中でもバイオガス・バイオメタン利用が盛んであり、欧州委員会が公表した「REPowerEU」の計画により、さらなる市場拡大が見込まれますので、HZIグループのバイオガス事業のさらなる拡大につながりそうです。
2024.03.08 09:15 / [現在値] 1,251円 [前日比] 7円 [出来高] 356,400株
NEDOは、グリーンイノベーション基金事業の一環として、海上輸送の脱炭素化に必要不可欠な水素やアンモニア、LNGなどを燃料とする次世代船舶の社会実装を目指す「次世代船舶の開発」プロジェクトを進めておりますが、7日に同プロジェクトの研究開発項目の一つである「アンモニア燃料船の開発」について、新たに二つのテーマに着手すると発表。採択テーマ「アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発」では、実施予定先として同社と「9101 日本郵船」が選定されております。
アンモニアを燃料とした場合に排出される亜酸化窒素(N2O)を触媒によって除去する装置(N2Oリアクタ)を開発しますが、N2Oの地球温暖化係数はCO2の約300倍で、GHG排出削減効果の高いアンモニア燃料船の実現には、 N2Oの排出量削減が必要不可欠です。
Lucintelでは、世界のアンモニア燃料船市場は、24年から30年にかけてCAGR17.6%で成長すると予測しており、同社の商機も広がることになりそうです。
2024.02.16 08:51 / [現在値] 1,031円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
15日、NEDOがグリーンイノベーション基金事業の一環として、「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」プロジェクト(予算総額445億円)に着手したと発表しておりますが、「CO2分離回収を前提とした廃棄物焼却処理技術の開発」では、同社が実施予定先に選定されております。
事業規模約188億円に対し、支援規模は約141億円です。2030年までに、廃棄物の燃焼排ガス中のCO2の分離・回収を実証する設備を建設し、廃棄物に含まれる炭素の安定的回収率90%以上を目指します。同社はごみ焼却発電分野におけるパイオニアですが、脱炭素化技術を強化することで、グローバルでの競争力も高まることになりそうです。
2024.02.09 14:23 / [現在値] 1,036円 [前日比] -32円 [出来高] 1,425,500株
ごみ焼却施設から排出されるCO2を用いて、メタネーション反応によって合成メタンを生産し、天然ガス自動車の燃料として利用するための検討を、「7202 いすゞ自動車」の協力を得て行い、この合成メタンが既存の天然ガス燃料の代替となることを確認したと発表しております。
環境省委託事業で行った実証事業ですが、ごみ焼却発電分野におけるパイオニアである同社が、メタネーション技術との融合することで、清掃工場の新たな炭素循環モデルの構築につながりそうです。
2024.01.25 08:27 / [現在値] 5,898円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
100%子会社で、ごみ焼却発電プラントや再生可能ガスプラントの設計、建設、保守、運営などを手がける「Hitachi Zosen Inova AG(HZI)」が、英国でバイオガスプラントを多数所有、運営するBio Capital社より、既存のバイオガスプラントの機能を強化するため、バイオメタンや液化CO2を製造する設備など2つの案件を受注したと24日に発表しております。Bio Capital社からは、昨年9月に同様にバイオガスプラント関連設備を受注しており、同社から計3件の受注です。
同社では、中期経営計画「Forward 25」において、750億円規模の事業投資を計画しており、バイオガス事業等を拡大していく計画ですが、欧州で高まるバイオガス・バイオメタン需要の取り込みが期待できそうです。
2023.08.28 13:31 / [現在値] 844円 [前日比] 8円 [出来高] 294,100株
25日、インドのマハラシュトラ州初のごみ焼却発電プラント完工したと発表しております。同プラントは1日700tのごみを1炉で処理し、14MWの電力を作り出すことが可能ですが、開所式には、モディ首相もオンラインで出席。
インド政府が進める「スマートシティ・ミッション」計画では、100のスマートシティを構築することが目標とされており、ごみ焼却発電プラントも不可欠なインフラとして位置づけられておりますので、今後の受注拡大も見込めそうです。
2023.07.10 13:33 / [現在値] 920円 [前日比] 6円 [出来高] 336,200株
ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がける子会社、「Hitachi Zosen Inova AG」が、英国で2件のごみ焼却発電プラントの運営業務を受注したと発表。契約期間は、いずれもプラント完成後25年間です。
3月に公表した中期経営計画「Forward 25」では、重点施策の1つに「Waste to Energy(ごみ焼却発電)」事業戦略の推進を掲げており、主要市場の日本、欧州をベースに新興国市場へ拡大する方針です。
2023.05.23 13:39 / [現在値] 1,149円 [前日比] 1円 [出来高] 422,600株
22日、廃棄物・リサイクル分野の公民連携における協創を目的として、「7004 日立造船」と業務提携に関する契約を締結したと発表しております。
①千葉県市原市「TRE環境複合事業(仮)」構想への日立造船の参画、②公民連携事業、③プラスチックのソーティング(選別)、リサイクル事業、④灰のリサイクル事業、⑤CO2の削減・回収・利用技術や設備オペレーションの省人・デジタル化に関する協力、などに取り組みますので、中長期での収益拡大も見込めそうですね。