関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.03.15 13:55 / [現在値] 886円 [前日比] 10円 [出来高] 606,300株
台南市向けごみ焼却発電プラント設備を受注したと14日に発表しております。台湾の行政院環境保護署は現在、焼却プラントグレードアップ整備計画を推進しており、台湾に24施設ある大型ごみ焼却施設の一部を建て替えや改造などで整備し、廃棄物処理の効率化を図る目標を掲げておりますので、今後の受注拡大も見込めそうですね。
2023.03.14 13:24 / [現在値] 875円 [前日比] -30円 [出来高] 1,122,500株
容量5,000mAhの全固体電池(AS-LiB)を開発。電極や構造の設計を見直したことなどにより、同社従来開発品比5倍となる高容量化を実現しております。試作品を15日から17日まで開催される第14回[国際]二次電池展に参考出展します。
昨年3月にはJAXAと共同で行った実証研究において、国際宇宙ステーション(ISS)を構成する「きぼう」日本実験棟の船外プラットフォームに設置された「船外小型ペイロード支援装置」に、同社のAS-LiB140mAh(使用温度域:摂氏-40度~+120度)を基とした全固体リチウムイオン電池軌道上実証装置(Space AS-LiB)を取り付け、世界で初めて宇宙空間での充放電を確認しております。
今回の高容量化により、宇宙で使用される製品や真空装置関連機器をはじめとする適用用途の拡大を引き続き目指します。
2023.02.06 12:25 / [現在値] 850円 [前日比] 9円 [出来高] 396,800株
広島市よりごみ焼却施設の建替及び運営事業を受注したと3日に発表しております。28年10月からの供用開始を予定し、同が設立する特別目的会社が19年6ヶ月間の運営を行います。受注金額は447億9,000円(税抜き)と今期売上高予想の9%相当です。
環境意識の高まりや廃棄物処理量の増加により、グローバルでごみ焼却発電プラントの需要は高まっておりますが、Panorama Data Insightsでは、世界の廃棄物エネルギー市場規模は、22年から30年までの予測期間中に7.6%のCAGRで成長し、30年には730.1億米ドルに達すると予測しておりますので、今後も拡大する市場の取り込みが見込めそうです。
2023.01.30 13:09 / [現在値] 839円 [前日比] -4円 [出来高] 394,000株
グループ会社で、原子力発電の使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の輸送・貯蔵容器の設計、輸送、コンサルティング業務などを行うNACが、米国で低レベル放射性廃棄物および混合廃棄物の管理業務などを手がけるPhilotechnicsを買収すると27日に発表しております。
今回の買収により幅広い放射性廃棄物管理業務や除染・廃炉のノウハウを獲得することができ、その事業領域を使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物だけでなく、低レベル放射性廃棄物や混合廃棄物にまで拡大することができます。
同社では昨年10月、福島県で使用済み燃料やデブリ収納容器、廃炉に必要な様々な機器の製造を行うために、「9501 東京電力ホールディングス」との合弁会社「東双みらい製造株式会社」も設立しておりますが、岸田総理は23日の施政方針演説で、廃炉対策などを政府一丸となって推進し、責任をもって福島の復興・再生に取り組む方針を示しており、今後同社の商機も広がることになりそうです。
2023.01.27 12:25 / [現在値] 837円 [前日比] -3円 [出来高] 240,900株
日立ハイテクソリューションズと、ごみ焼却施設において、AIによるボイラ過熱蒸気の過去の状態変動パターン学習により、リアルタイムで過熱蒸気の最適温度帯を予測し、制御動作を先行的に行うことで、蒸気温度の低下による発電ロスを最小限に抑えて90日間の長期運転に成功したと26日に発表しております。
「6501 日立製作所」が開発した強化学習技術を採用しており、実プラントでの試行錯誤的な繰り返し運転を必要とせず、過去のプロセス運転データのみを用いてプラント制御の学習モデルを構築することが可能ですが、施設の発電効率を向上させ、省エネルギー化やカーボンニュートラルへの貢献が見込めます。
同社はごみ焼却発電施設において、処理能力の世界シェアNo.1(10~19年度)、世界最大級の施設(5,220t/日)の納入実績を持つ、世界のリーディングカンパニーですが、今回のAI制御の運転成功の実績を武器に今後の受注拡大も期待できそうです。
2023.01.05 09:19 / [現在値] 810円 [前日比] -4円 [出来高] 93,700株
ロンドンでごみ焼却発電プラントの設計・調達・建設を受注したと4日に発表。英国で18件目となるプロジェクトです。同社グループが得意とするごみ焼却発電はクリーンエネルギーの1つで、温室効果ガスの削減に貢献できます。また、環境意識の高まりや廃棄物処理量の増加により、EU諸国をはじめ、英国、東欧、中東、オセアニアなどの国々で、ごみ焼却発電プラントの需要が高まっています。
Panorama Data Insightsでは、世界の廃棄物エネルギー市場規模は、22年から30年までの予測期間中に7.6%のCAGRで成長し、30年には730.1億米ドルに達すると予測しておりますので、拡大する市場の取り込みが見込めそうです。
2022.11.10 10:32 / [現在値] 901円 [前日比] -6円 [出来高] 275,600株
「モルディブ国における太陽光発電とNAS蓄電池を用いた脱炭素型海水淡水化システムの実証」が環境省の公募事業に採択されたと9日に発表しております。どの島でも得られる系統から独立した太陽光発電の電力のみを使用し、GHG 排出なく逆浸透膜(RO膜)法による海水淡水化処理を行います。
営業黒字転換となった第2四半期決算では水事業の増収増益も寄与しておりますが、今後も海水淡水化・産業用水処理などの水事業を展開し、世界の水需要に貢献する方針ですので、事業拡大が期待できそうです。
2022.10.19 09:12 / [現在値] 832円 [前日比] 0円 [出来高] 100,400株
同社は、中国科学技術部が実施する「2021 年度中華人民共和国科学技術部日中連携事業(第2期)」で、「食品・繊維系廃棄物からのエタノール発酵の技術および実証プロジェクト」をテーマに採択されておりましたが、中国側パートナーおよび協力機関の間で共同実証に関する契約が成立し、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと18日に発表しております。
厨芥類やリサイクルに適さない紙類からバイオエタノールを製造します。今回の実証事業後は、廃棄物の分別強化により厨芥類の適正処理が大きな課題となっている中国都市圏へのシステム提案、導入を図りつつ、将来の潜在的な課題を抱える地方への事業展開、さらには同様の潜在的な問題を抱える東南アジアなどへの事業展開も目指す方針です。
グローバルインフォメーションでは、バイオエタノールの世界市場は、20年の約300億米ドル規模から、予測期間(21年~27年)に2桁の成長を予測しておりますので、拡大する市場の取り込みが期待できそうです。