関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.04.12 10:28 / [現在値] 1,743円 [前日比] -153円 [出来高] 23,059,300株
「8001 伊藤忠商事」、日本シップヤード、「9107 川崎汽船」、NSユナイテッド海運とともに、MAN Energy Solutions(MAN社」との間で、アンモニア燃料船の商用化に向けた共同開発を進めることに合意し、覚書を締結したと11日に発表しております。
今回の覚書締結は、海事関係者の新たな挑戦であるアンモニア燃料船を社会実装する為の重要なマイルストーンであると共に、パートナー企業によるアンモニア燃料船開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される『統合型プロジェクト』の更なる推進に向けた重要なステップとなります。
同社は世界初号機となるMAN B&Wアンモニア焚機関およびアンモニア燃料供給装置等周辺システムを供給し、舶用推進システムサプライヤーとして海上物流分野で脱炭素社会の実現に取り組みます。
2024.04.09 12:28 / [現在値] 6,747円 [前日比] -1円 [出来高] 979,000株
建築・設計分野において、構造設計の設計者と部材メーカーを繋ぐマッチングプラットフォーム「設計コミュニティ」を開設し、サービスの提供を開始したと発表しております。
設計者は、部材・工法の最新情報へのアクセスが可能となるほか、メーカーへの相談、設計協力の依頼、複数社からの見積り取得等をワンストップで行うことができます。部材メーカーは、潜在顧客である設計者と直接つながることで、早期の案件把握・営業機会を創出することが可能となります。なお、同プラットフォームは構造設計領域を対象としていますが、将来的にはデザイン設計・設備設計・省エネ設計・インフラ土木設計等、多様な領域に対応できるようサービス拡充を検討しております。
現在日本では、2024年問題として様々な業界で人手不足やコスト高騰等が懸念されていますが、建築・設計業界においても業務の担い手不足への対応としてDXの推進が急務ですので、幅広いユーザーの獲得が見込めそうです。
2024.03.29 08:55 / [現在値] 6,464円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
資本業務提携並びに販売代理店契約を締結しているドローンの開発・製造企業であるWingcopter GmbH (ヴァィターシュタット:Wingcopter社)が、無人航空機(ドローン)の型式認証制度において、固定翼式のドローンとして初めて第一種型式認証の申請を実施し、国土交通省航空局により受理されたと28日に発表しております。
審査対象はWingcopter社のeVTOL型ドローン「W198」で、ドローンを製造する海外メーカーによる日本で初めての申請が受理され、28日より型式認証に向けた手続きを開始します。
両社は、今回の申請を通じて、高性能なティルトローター式ドローン「W198」を利用してのドローン配送ネットワークの構築を進め、多様なニーズ・社会課題に対応したサービスの提供を目指します。
2024.03.27 09:55 / [現在値] 6,585円 [前日比] 50円 [出来高] 677,200株
ベトナム北部ハイフォン市において、「1812 鹿島建設」の現地合弁会社であるIndochina Kajima Development社が推進する賃貸工場開発事業に参画すると26日に発表しております。
同社では、海外不動産分野において、今後も成長が見込まれる東南アジアを米国に次ぐ注力エリアと位置づけております。これまで30年以上にわたるインドネシアでの工業団地事業をはじめ、国内外で幅広く産業系不動産※事業を手掛けてきましたが、今回のベトナムでの賃貸工場開発事業への参画を契機に、今後より一層東南アジアにおける産業系不動産事業の展開に注力する方針です。
また、建設・不動産分野における優良企業群とのアライアンスの強化を図っており、東南アジアにおける産業系不動産事業を今後より一層拡大する方針です。
2024.03.25 09:25 / [現在値] 6,587円 [前日比] -58円 [出来高] 578,400株
22日、台湾のコングロマリットFar Eastern Groupの傘下で大手船主であるU-Ming Marine Transport Corp社の在シンガポール子会社とアンモニア燃料船の共同開発等に関する覚書を締結したと発表しております。
同社では、これまでパートナー企業と共にアンモニア燃料船の開発、運航及び世界的なアンモニアのサプライチェーン構築等を目指す「統合型プロジェクト」を推進してきましたが、今回の取組は「統合型プロジェクト」の後続案件として、アンモニア燃料の大型ばら積み船等を開発し、共同保有・共同運航することを目標とします。
これにより「統合型プロジェクト」で開発中のアンモニアのサプライチェーンの更なる活用が期待できます。加えてアンモニア燃料船に限定せず、メタノール等のゼロエミッション船の開発や省エネルギー設備の活用等、国際海運産業における脱炭素化の可能性を幅広く議論し実装していくことを目指します。
2024.03.22 09:11 / [現在値] 6,650円 [前日比] 47円 [出来高] 489,000株
税理士業界最大手の辻・本郷 税理士法人を中心とする辻・本郷グループのデジタル領域中核企業である辻・本郷ITコンサルティング(ITC)との資本・業務提携を21日に発表しております。今後、辻本郷ITCと共に、中堅・中小企業向けDX支援事業を推進します。
令和5年版の情報通信白書によると、日本企業のデジタル化の取組状況を企業規模別にみると、大企業では約25%、中小企業では70%以上が「未実施」と回答しており、中小企業を中心にサービス拡大余地は十分といえそうです。
2024.03.18 09:27 / [現在値] 6,514円 [前日比] 81円 [出来高] 575,300株
イタリアのスポーツブランド「FILA」の中核カテゴリーである、シューズ・アパレルの企画・製造・販売を行うIFJを設立したと15日に発表。同社ではスポーツ関連ビジネスの更なる拡大を重点戦略の一つと位置付けております。
同社が持つブランドビジネスに対する幅広い知見やネットワークを活用したハンズオン経営のもと、IFJがシューズとアパレルが一体となったコレクションを企画・製造し、販売面では従来からの卸売に加えて、ブランドのアイデンティティを明確に発信する直営店の展開等、「FILA」の価値向上に向けた投資を本格化。5年後に全カテゴリー合計で小売販売価格ベース500億円の売上を目指します。
2024.02.08 13:42 / [現在値] 6,706円 [前日比] -30円 [出来高] 2,882,100株
100%出資の事業会社で通じて、米国内の大型太陽光発電所3案件に関する建設開始に必要な一連の開発業務を完了したと発表しております。
同社は日本企業で初めて北米で大型太陽光発電の建設開始に必要な一連の開発体制を構築。今回、初めて大型太陽光発電所の建設開始に必要な一連の開発業務を行い、長期売電契約を組成した上で売却しております。
米国政府は「2035年までに電力部門のCO2排出ゼロ」、「2050年までにカーボンニュートラル」という環境目標を掲げ、10年間で3,960億ドルを再生可能エネルギー関連の支援に決定したことで、電源構成に占める太陽光発電容量は、24年8%から50年頃にかけて30%超に伸びていくと期待されておりますので、今後の収益拡大も見込めそうです。