関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.09.09 09:44 / [現在値] 2,257.5円 [前日比] -70円 [出来高] 1,028,300株
タイで廃タイヤの熱分解リサイクル事業を展開するGreen Rubber Energy Company Limited(GRE)に出資参画したと発表しております。
現在、世界では年間3,000万トン以上のタイヤが廃棄され、相当量の廃タイヤが環境負荷の高い埋め立てや焼却により処理されており、この対策として各国で廃タイヤ処理に関する規制の導入・強化が進んでいます。
同事業への出資参画により、タイにおける廃タイヤの回収から、rCB・再生油などのリサイクル原料の生産・販売までに至る、タイヤのリサイクルサプライチェーンの構築を目指します。将来的には、日本や東南アジアをはじめ世界各国で、本事業をモデルケースとしたタイヤのリサイクル事業を展開する方針です。
2024.08.27 08:52 / [現在値] 2,413円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
同社と「1662 石油資源開発」が、インドネシア国営エネルギー会社であるPT Pertamina(プルタミナ)と同傘下のPT Pertamina Hulu Energi(PHE)と共に、インドネシア共和国南スマトラ州のパルプ工場および近隣の油田エリアにおけるBECCSの適用性評価実施に向けた共同スタディ契約を締結したと発表しております。
同社では、21年3月に気候変動長期ビジョンを策定、中期経営戦略「GC2024」ではグリーン戦略を企業価値向上に向けた基本方針の一つと位置付けています。CCS事業は気候変動問題に対しポジティブインパクトを創出するための一つの事業機会であり、今回のスタディを通じた新たな事業の創出により、インドネシアの持続可能な経済発展への貢献を目指します。
2024.08.08 09:48 / [現在値] 2,232円 [前日比] -71.5円 [出来高] 1,819,400株
フィリピンでモバイルレンディング事業(モバイルアプリを活用した金融サービス)を行うAND Financing Corporation(AFC社)に、オートモビリティ企業のプレミアグループと共同で出資参画したと発表しております。
1億人超の人口を擁するフィリピンは、平均年齢が若いことに加え、中間所得層も増加傾向にあり、今後アセアンの中でも高い経済成長率が期待されています。しかし、中間層の消費需要拡大が見込まれる一方で、銀行借入やクレジットカードなどの金融サービスへアクセス可能な個人は、未だ限られています。
同社は、これまでフィリピンにおいて蓄積してきた経営ノウハウやネットワークを活用してAFC社の成長を目指すとともに、出資を通じ、個人消費の拡大によるフィリピン経済の発展と金融包摂の実現を目指します。
2024.08.06 08:54 / [現在値] 1,966.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
23年10月にベトナムの大手食品原料・機能性食品素材サプライヤー AIG Asia Ingredients Corporation(AIG社)に出資を行いましたが、戦略的パートナーシップのさらなる発展に向け、AIG社の株式を既存株主より追加取得したと発表しております。
同社では、成長ポテンシャルの高い東南アジアおよび米国の消費者向けビジネスに取り組むため、22年に次世代コーポレートディベロップメント(CD)本部を立ち上げ、30年までに同社の新たな収益の柱となる事業の構築を目指しています。
中でも、Food & Beverage領域は次世代CD本部の注力分野の一つであり、引き続き投資を通じて、将来の丸紅の成長を牽引する成長ポートフォリオの構築に向けた取り組みを推進する方針です。
2024.07.24 08:47 / [現在値] 2,970.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
フュージョン(核融合)エネルギー実現に向けて研究・開発を行う京都フュージョニアリングに出資したと23日に発表しております。日本政府は昨年「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を発表し、産官学連携によるフュージョンエネルギーの社会実装、産業化に向けた取り組みを推進しています。各国でも同様に、政府・研究機関にスタートアップなどの民間企業が加わり、フュージョンエネルギー実現に向けた研究・開発が加速しています。
出資を通じ、京都フュージョニアリング社及びステークホルダーと協業しながら、フュージョンエネルギー分野における産業創造を目指すとともに、脱炭素社会及びエネルギー安定供給の実現への貢献を目指します。
2024.07.02 08:20 / [現在値] 2,987.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
三井住友ファイナンス&リース株式会社の戦略子会社のSMFLみらいパートナーズとスマートエナジーが共同出資する会社に対して、Non-FIT低圧太陽光発電所400カ所(約40MW)を一括して販売する契約を締結したと発表しております。
経済産業省が発表した第6次エネルギー基本計画では、2030年までに太陽光発電累積導入量を103.5~117.6GWとすることが目標として掲げられており、追加性のあるNon-FIT発電所の導入が注目されています。3社は、戦略的パートナーとして、将来的に3,000カ所以上(約300MW)のNon-FIT太陽光低圧発電所の導入実現を目指します。
2024.06.28 10:19 / [現在値] 2,992円 [前日比] 36.5円 [出来高] 1,187,500株
モビリティ事業において戦略的パートナーシップを締結している世界最大手の自動車ディーラーグループであるLithia Motors Inc.(Lithia & Driveway)と設立した共同出資会社Lithia Marubeni Mobility Holding, LLCを通じて、米国最大のフリートマネジメントカンパニーの1つであるWheels Inc.に出資することに合意したと27日に発表しております。
今回の出資完了後、Wheels社は同社の持分法適用会社となります。世界最大の自動車市場である米国において、Wheels社に、Lithia社と共に出資をすることで、同社の既存事業の拡大・周辺事業への参画を図り、自動車のライフサイクルにわたって生じるあらゆる収益機会の最大化を目指します。また、自動車業界の変動・技術革新に対応し、米国モビリティ事業の一層の強化に取り組む方針です。
2024.06.18 10:31 / [現在値] 2,988円 [前日比] 6円 [出来高] 1,249,200株
石油由来原料とバイオ原料の同時処理を行うCo-processing製法により製造されたSAF(持続可能な航空燃料)の日本市場への供給を開始したと発表しております。Co-processing製法によるSAFの供給は、日本で初めてです。
航空業界においては、CO2排出量の削減が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関(ICAO)は、CO2排出削減制度を導入しています。SAFの活用は、CO2排出量を削減する有効な手段として期待されており、日本政府が2030年に航空燃料へのSAF混合率を10%とすることを目標として掲げる等、今後の需要拡大が見込まれておりますが、同社でもSAF供給網をさらに拡大する方針です。