関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.02.17 13:48 / [現在値] 2,935円 [前日比] -15円 [出来高] 186,800株
グループ会社「セイコーソリューションズ」が、「時刻認証業務の認定に関する規程を定める件(令和3年総務省告示第146号)」に基づく、総務大臣による時刻認証業務(タイムスタンプサービス)認定を取得したと16日に発表しております。
今回の総務大臣認定取得によって、セイコーのタイムスタンプサービスは、利用範囲が一層拡大され、海外とのデータ流通への適用も、より容易になっていくことが見込まれます。
昨年ドイツで開催されたG7デジタル大臣会合の大臣宣言では、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT:Data Free Flow with Trust)促進に取り組むことも盛り込まれておりますので、グローバルでのサービス拡大に期待もかかりますね。
2022.05.13 09:45 / [現在値] 2,335円 [前日比] 56円 [出来高] 40,900株
5/10-12にドイツで開催されたG7デジタル大臣会合には吉川経済産業大臣政務官も参加しましたが、大臣宣言では、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT:Data Free Flow with Trust)を促進すべく、将来の相互運用性を促進するため、共通理解を深め、既存の規制アプローチと手段の間の共通性、補完性及び収斂の要素の特定に向けた取り組むための努力を強化することに合意しております。
同社傘下のセイコーソリューションズは、国のタイムスタンプ認定制度を取得し、タイムスタンプの普及促進を進めるとともに、トラストサービスプロバイダーとしてさまざまな業界のサービスと融合させることでDFFTの実現を目指しておりますので、今後商機も広がることになりそうです。
2022.01.28 10:43 / [現在値] 7,630円 [前日比] 110円 [出来高] 4,800株
「8050 セイコーホールディングス」のグループ会社、和光が運営する和光本館に、再生可能エネルギーを導入すると27日に発表しております。震災からの復興に向けクリーンエネルギーを活用した街づくりに取り組む福島県浪江町で発電された再生可能エネルギーを活用。
同社では、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」において、「エネルギー・環境」を戦略分野の一つと定め、脱炭素化の実現に向け、国内外で再生可能エネルギーの普及推進に取組んでおりますが、銀座のシンボル和光本館への導入で都心での導入に弾みがつくことになりそうですね。
2021.11.01 08:57 / [現在値] 2,401円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
10/31の日経新聞が、「デジタル化のルール作り主導 G20で首相 自由な経済圏訴え。(中略)日本が2019年の「G20大阪サミット」で提唱した「DFFT(信頼ある自由なデータ流通)」を説明した。」と報じております。
同社傘下のセイコーソリューションズは、国のタイムスタンプ認定制度を取得し、タイムスタンプの普及促進を進めるとともに、トラストサービスプロバイダーとしてさまざまな業界のサービスと融合させることでDFFTの実現を目指しておりますので、今後ニーズが高まることになりそうです。
2020.06.01 14:08 / [現在値] 1,826円 [前日比] 2円 [出来高] 166,000株
「株ソムリエの銘柄情報」では5/21に1690円で、「タイムスタンプ関連銘柄!」と登場しましたが、今朝の一部紙面では、傘下のセイコーソリューションズが今夏をめどに、中小企業向け電子契約の支援サービスを開始と報じております。
17年1月~19年6月に国内で発行された認定タイムスタンプ5億5700万件のうち、セイコーソリューションズが発行した認定タイムスタンプは約6割を占めておりますので、アフターコロナで脱ハンコの流れが加速するなか、業績貢献が見込めそうですね。
2020.05.21 09:00 / [現在値] 1,690円 [前日比] 6円 [出来高] 3,800株
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「脱ハンコ」への整備が加速と報じられておりますが、総務省は文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初の21年度から20年内に早めるようです。
同社もタイムスタンプサービスを展開しておりますが、実績ある高速・高精度のタイムスタンプサーバを活用し、迅速かつ経済的な電子データの時刻認証が可能になりますので、今後の事業拡大が見込めそうですね。
2019.12.25 13:30 / [現在値] 1,151円 [前日比] 22円 [出来高] 74,700株
24日、先週のIPOで中古品の出張買い取りサービスを手掛ける「7685 BuySell Technologies」と業務提携することで合意したと発表。BuySell Technologiesは自宅整理や遺品整理、生前整理を展開しており、相続などで引き継がれた不動産を同社がリノベーションして再販するようですね。
少子高齢化を背景に新たな仕入先として期待できるほか、東京カンテイが発表した11月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京都心6区が前月比0.3%高い8050万円となり、小幅ながらも再びプラスに転じるなど、国内でも中古住宅人気は高まっているだけに、今後の事業拡大が見込めそうですね。