関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.09.02 08:14 / [現在値] 3,446円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
建設・鉱山機械の代理店事業を展開するベルギーのBIAグループへ出資し、戦略的資本提携契約を締結したと発表しております。
BIAグループが持つアフリカ地域における事業基盤と同社が北米・欧州・アジア地域などで培ってきた経験・ノウハウを掛け合わせ、安定的な人口増加と希少資源の賦存により、今後も成長が期待されるアフリカ地域での事業成長を加速させる方針です。
2024.08.20 08:12 / [現在値] 3,392円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
着床式洋上風力発電の風車を支える大径鋼管「モノパイル」製造の世界最大手EEW Offshore Wind EU Holding(EEW)へ出資し、事業運営に参画することでEEWと合意したと発表しております。出資完了は法制上必要となる各種手続きなどを経て24年12月末を予定しています。
欧州の洋上風力発電開発目標は発電容量ベースで30年に164ギガワット、50年に549ギガワットへと拡大が見込まれ、モノパイルの需要は23年の年間65万トンから26年には100万トンを超える見通しですが、EEWへの出資やモノパイルの安定供給を通じ、欧州洋上風力発電の拡大に寄与。
7月には日揮と、浮体式洋上風力発電事業領域での浮体構造部材の詳細設計・製造・納入における協業可能性の検討に関して合意書を締結したと発表しておりますが、洋上風力発電のサプライチェーンにおける存在感も高まることになりそうです。
2024.08.15 08:15 / [現在値] 3,313円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
ニュージーランドの大手民間発電事業者であるContact Energy Limited(コンタクトエナジー)から建設工事を請け負っていたタウハラ地熱発電所について、6月に完工し、8月上旬までに主要な調整作業を終了し、安定稼働に入ったと発表しております。同地熱発電所は発電機単機容量で世界最大規模の184MWを誇ります。
同発電所の完工により、同社が建設や機器供給に携わった地熱発電所の総発電設備容量は世界シェア17パーセントに当たる2,700MWに達しております。同社では、中期経営計画で再生可能エネルギーに関する事業を注力分野と位置付けており、再生可能エネルギーのさらなる電源開発に向け、引き続き地熱発電所の新規建設への参画を目指す方針です。
2024.08.01 09:11 / [現在値] 3,617円 [前日比] -161円 [出来高] 923,700株
「1963 日揮ホールディングス」の国内EPC事業会社である日揮と、浮体式洋上風力発電事業領域での浮体構造部材の詳細設計・製造・納入における協業可能性の検討に関して、7/26付で合意書を締結したと発表しております。
世界における浮体式洋上風力発電の発電容量は、22年の約0.2GWから50年には269 GWへ拡大する見通しで、50年には年間約800基の新規建設が予測されています。風車の大型化に対応した浮体部材の開発が求められる中、浮体部材の技術開発は発展途上であり、サプライチェーンも構築されていません。
増え続ける洋上風車の需要に対して浮体部材の供給が追い付かないことが、浮体式洋上風力発電の市場拡大に向けたボトルネックになるとみられますので、十分商機はありそうです。
2024.07.31 09:58 / [現在値] 3,833円 [前日比] -13円 [出来高] 581,400株
「9201 日本航空」と実施してきた、少ない荷物での移動体験の提供と、それに伴う環境価値創出を目的とした衣料シェアリングサービス「Any Wear, Anywhere」について、利用者の要望を反映したアップデートを行うと発表。JAL予約番号を持っていない顧客にも対象を拡大し、需要性の検証を加速させます。
実証実験の開始以来、同サービスを利用した顧客の搭乗機材及び、フライトタイムから計算した結果、平均で1回のご利用あたり7.7kg相当のCO2を削減。その重さに相当する平均CO2排出量は、スギの木約1本が年間で吸収するCO2量相当という検証結果が算出され、サービス利用による環境価値への貢献が可視化できております。今後もJALグループと環境価値も創出する取り組みを引き続き共同で検討する方針です。
2024.07.26 13:32 / [現在値] 3,813円 [前日比] 29円 [出来高] 1,058,500株
データを活用したデジタルマーケティング支援事業を展開するKIYONOへ追加出資したと発表しております。同社では、マーケティングDX領域におけるフルバリューチェーン戦略を推進しており、追加出資を皮切りに、SCデジタルを中核にマーケティングDXを中心としたDX支援事業を拡大し、顧客企業に対し顧客課題に即したデジタルによるソリューションを提供する、オファリング機能を強化。
今後もフルバリューチェーン戦略に沿って、マーケティングDX領域のコンサル、システム構築、マーケティング運用といったサービスを拡張するべく、同領域の企業との提携を模索する方針です。
2024.07.25 08:52 / [現在値] 3,899円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を公表(7/24更新)しております。株主資本コストについては、様々な算出方法がありますが、現状では、ROE12%以上を継続的に達成出来れば株主資本コストを上回り、付加価値を創出することになると考えております。株価については、23年度を通じて上昇基調を維持し、24年度第1四半期のPBRは1倍超で推移。
現行の中期経営計画2026(2024年4月~2027年3月)で掲げた事業ポートフォリオ変革の加速により、ROE12%以上を継続し、持続的な企業価値向上を目指して取り組むことで、PBRの更なる改善にも繋げる方針です。
2024.07.22 12:25 / [現在値] 3,946円 [前日比] -30円 [出来高] 627,200株
EVを電力系統に接続し、電力の需給調整市場に貢献する国内初の取り組みを行うと19日に発表しております。グループ会社である住友三井オートサービス社およびHakobuneから、熊本市の白鷺電気工業およびしらさぎエナジーにリースされているEVが駐車場に止まっている非稼働時間帯に、バッテリーを蓄電池として活用し、充電器へ送信される指令に応じて調整力を提供。
九州は日照条件が良く、他エリアに比べて太陽光の導入が進んでおり、この電力系統に再エネが占める割合が高い九州から電力需給市場に参入することで、再エネのさらなる普及を目指します。