関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.04.17 08:41 / [現在値] 3,492円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
Shell US Gas & Power(シェル)などが米国ルイジアナ州で検討を進める直接空気回収(Direct Air Capture:DAC)プロジェクトへ参画すると16日に発表しております。
今後、大幅なコスト削減が見込まれる複数の有望なDAC技術会社と共に技術実証を進め、DAC技術の精査と設計作業を通じて当該技術の成熟度を高めつつ、DAC技術会社への資金拠出を含めた商業化支援、エネルギー消費・用水・土地利用等におけるコスト削減機会の追求などを通じ、DAC事業の早期商業化を目指します。
将来的には回収したCO2の一部をe-methaneやSAFなどの同社が取り組む合成燃料の原料として活用することや、DAC事業の他地域での展開も視野に入れております。
QYResearchでは、世界の直接空気回収 (DAC/DACCS) の市場規模は、23年の13万MTから、50年には9億4,000万MTに達し、予測期間中に38.96%のCAGRで成長すると予測しており、収益貢献も見込めそうです。
2024.04.12 13:15 / [現在値] 3,626円 [前日比] 29円 [出来高] 8,612,100株
同社は米国最大のコミュニティソーラー開発・資産保有会社であるNexamp社を筆頭株主として保有していますが、Nexamp社が、米Manulife Investment Management社、及びGenerate Capitalを含む既存株主から5.2億ドルの資金を調達したと11日に発表しております。新たな株主構成のもと、同社はNexamp社の米国市場における事業拡大を引続き支援。
今回のNexamp社の成長資金確保、及び新たな株主の知見活用を通じ、Nexamp社の成長を促進すると共に、益々拡大が見込まれる米国の太陽光発電市場において更なる企業価値の向上に繋げる方針です。
2024.04.03 08:56 / [現在値] 3,449円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業傘下の一部炭鉱の売却完了を2日に発表しております。BMAが生産する高品位原料炭は、高炉に於いて排出される温室効果ガスが通常の原料炭と比較して少なく、高炉の低炭素化に資する製鉄原料です。
同社は、カーボンニュートラル社会への移行期に必要な 高品位な原料炭や鉄鉱石の安定供給を継続すると共に、今回の売却を通じて得た資金も活用しながら、社会の電化に不可欠な銅やアルミ・ボーキサイト、リチウム、ニッケルの供給力拡大、及び循環型社会の構築に向けた二次資源への着手を通じて EX(エネルギートランスフォーメーション)への貢献を目指します。今回の売却益については、今後公表予定の24年度通期業績見通しに織り込む予定です。
2024.03.19 08:27 / [現在値] 3,420円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「7201 日産自動車」と、地域社会の課題解決と活力ある未来のまちづくりに貢献するため、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業検討の覚書を締結したと18日に発表しております。
両社それぞれが培ってきた技術や知見をもとに、まずは課題先進国である日本において、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスを共同で事業化することを目指します。
2024.03.18 08:26 / [現在値] 3,308円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
15日、地域交通のDXと自動運転の社会実装を協力して推進していくことを目的に、オープンソースの自動運転ソフトウェアを先導するティアフォーへの出資を発表しております。
同社では、日本が抱える交通課題の解決に向け事業会社や出資先を通じてオンデマンドバス事業やタクシー配車事業に取り組み、地域交通の効率化や利便性の向上を目指し、「地域交通のDX」に努めておりますが、「自動運転」も係る課題解決に繋がる重要な取り組みと位置付けております。
22年に福岡空港における大型自動運転バスの実証実験に参画、23年2月には自動運転ワンストップサービスを提供するA-Driveを設立し、全国で自動運転の実証実験を推進しておりますが、ティアフォーとの協業で自動運転システムの社会実装の加速につながりそうです。
2024.03.06 08:57 / [現在値] 3,287円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
カナダ・PAKリチウムプロジェクトへ新規参画すると5日に発表しております。PAKリチウムプロジェクトは、鉱山と精製プラントを含む開発案件ですが、13年にリチウム資源のポテンシャルが確認され、その後の探査活動によって順調に資源量が積み増された結果、炭酸リチウム換算で年間約2万トンの生産(EV約30万台相当)が20年超にわたって期待されています。
今後は、同社が長年に亘り培った、鉱山事業における知見を活かし、27年頃にガラス・セラミック等の工業用途の高品質精鉱、30年頃に電池用途のリチウム化成品の生産開始を目指し、同プロジェクトの立ち上げに向けてFrontier社と協議を重ねる方針です。
同社では、22年5月に公表した「中期経営戦略2024」において、リチウム資源事業への投資を含むEX(エネルギー・トランスフォーメーション)関連投資を成長戦略の1つに掲げており、今回の投資はその一環として位置づけております。
2024.03.05 08:17 / [現在値] 3,258円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
4日、日本で培ったデータセンター(DC)事業知見と米国で養った不動産・都市開発実績を基に、DC事業の海外展開初号案件として米国テキサス州ダラスにて開発中データセンター2物件(総資産約8億ル)を取得し、同国でのDC事業に参入すると発表しております。
米国は世界最大のDC市場で、デジタル社会・データ社会への急速な移行に生成AIの普及も伴い国内上位8都市の成長率(前年比)は約20%となっている等、引き続き成長が期待できるメガマーケットです。市場成長を牽引するメガクラウド事業者や大手金融事業者はDCの電源グリーン化・省エネ化等の脱炭素の取組に意欲的であり、同分野においても世界をリードする市場です。
今回取得するDC所在地であるテキサス州は全米の経済成長を牽引する中核州で、これまでも同社はテキサス州ダラスを拠点に30年超にわたり米国不動産事業に取組んできましたので、今後はそのネットワーク・知見も活用し、米国でのDC開発・運営を強化・拡大する方針です。
2024.03.04 08:42 / [現在値] 3,268円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
同社、ENEOS、JX石油開発、、マレーシア国営石油会社Petroliam Nasional Berhad(ペトロナス)の関係会社であるPETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd(PCCSS)は、東京湾を排出源とするCO2の分離・回収・集積から、船舶輸送、そしてマレーシアでのCO2貯留(Carbon Capture and Storage:CCS)までの海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書1日に締結しております。
域内で回収するCO2の規模は年間3百万トン程度を想定しており、現在計画されているCCSプロジェクトにおいても最大規模となり、30年度までの事業開始を目指し、将来的には年間6百万トン程度のCO2回収を目指し検証を進めます。
日本政府が、2050年のカーボンニュートラルに向けて、30年のCCS事業開始および50年までに年間1.2億トン~2.4億トンのCCSを目指しており、同社の商機も広がることになりそうです。