関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.09.01 08:38 / [現在値] 5,472円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「8133 伊藤忠エネクス」と共同でMobility & Maintenance Japanを設立し、ジャフコ グループが管理運営するファンドより、ナルネットコミュニケーションズの一部株式を取得することで合意したと8/31に発表しております。
ナルネットコミュニケーションズは、リース車両のメンテナンスを受託管理する事業を展開しています。全国約11,500ヶ所の自動車整備工場と提携しつつ、管理車両とそのメンテナンスにかかるデータを効率的に管理し、適切な車両管理・メンテナンスや残価保証、ニーズに沿った個人向けリース商品の企画・提案、適正価格でのメンテナンスパック販売や車両買取などを手掛けています。
同社は、主に英国においてタイヤの卸から小売・回収、および整備にいたるまで車両周辺のビジネスを幅広く展開しておりますが、これまで培ってきたノウハウを活かし、シナジーの実現およびナルネットコミュニケーションズの企業価値向上を目指します。
2023.06.29 13:43 / [現在値] 5,758円 [前日比] 28円 [出来高] 2,382,300株
「8133 伊藤忠エネクス」、「7202 いすゞ自動車」、「1812 鹿島建設」などと大阪府が公募した「令和5年度カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に共同で応募し採択されたと28日に発表しております。
25年の大阪・関西万博(以下「万博」)に向けてリニューアブルディーゼル(RD)を活用した建設・輸送分野での脱炭素化の実証を進めますが、
同社は世界最大のリニューアブル燃料メーカーであるNeste社からRDを調達するほか、伊藤忠エネクスは大阪府内の供給網を拡充するとともに、鹿島建設、鴻池組、清水建設、竹中工務店は万博の建設工事における利用実証に取り組みますので、同社グループの事業拡大につながりそうです。
2022.09.13 12:59 / [現在値] 1,167円 [前日比] -50円 [出来高] 1,387,200株
同社が提供する家庭向けデマンドレスポンスサービス「SMAP DR」をエネクスライフサービス(ELS)へ提供と12日に発表しております。ELS契約者に対し、政府要請を背景に、今冬から開始される節電プログラム「冬の節電ポイントキャンペーン」として12/1(予定)から開始されます。ELSは「8133 伊藤忠エネクス」の100%出資会社として、個人向けに特化した電力事業などを展開しております。
22年12月期第2四半期決算で、エネルギーデータ事業は「SMAP DR」を中心とした電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入提案を進めたことで、セグメント売上高は前期比43.9%増、セグメント利益は同11.0%増と増収増益となっておりますが、今回の協業による収益貢献も期待できそうですね。
2022.01.19 13:37 / [現在値] 994円 [前日比] -11円 [出来高] 107,500株
顧客の脱炭素経営を支援するため、横浜銀行、ゼロボードと「脱炭素経営ソリューションの概念実証」に関する業務提携契約を締結したと18日に発表しております。
実証実験の結果を踏まえ、GHG排出量の「見える化」支援の本格展開をはじめとする、企業の脱炭素経営支援サービスの検討も進める方針です。
親会社の「8001 伊藤忠商事」は日本政府の目標を遵守し、さらに10年前倒しで2040年までに「オフセットゼロ」を目指し、業界で初めて自社が関与する全ての「化石燃料事業・権益」のGFG排出量を開示する方針ですので、シナジー効果も期待できそうです。
2021.11.12 12:26 / [現在値] 993円 [前日比] -2円 [出来高] 64,000株
脱炭素化への継続的な取り組みとして、「Shell」子会社の「Shell MDS」とカーボンニュートラルGTL燃料の購入契約を締結したと11日に発表しております。今回の契約は日本市場で初の試みです。
GTL燃料は、天然ガス由来の製品で、環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料で、中間決算でも供給エリアの拡大、国内建設現場への採用が進むなど販売数量は堅調に増加しておりますので、脱炭素化に向けて今回のカーボンニュートラルGTL燃料の需要も高まることになりそうです。
2021.09.30 08:49 / [現在値] 9,340円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「8133 伊藤忠エネクス」、「9508 九州電力」、西部ガスと、九州・瀬戸内地域における船舶向けの液化天然ガス(LNG)燃料供給の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結したと29日に発表しております。
国際海事機関(IMO)では、2050年までに船舶から排出される温室効果ガス(GHG)を2008年比で半減させ、今世紀の早い段階で船舶からのGHG排出量をゼロにする目標を掲げておりますが、LNG燃料は水素やアンモニアといった次世代のゼロエミッション燃料へのブリッジングソリューションとして期待されておりますので、収益貢献も期待できそうです。
2021.05.18 08:52 / [現在値] 3,293円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
17日、同社と「8133 伊藤忠エネクス」は、「9104 商船三井」、「VOPAK社」、「PAVILION ENERGY社」)、「TOTAL社」との間で、シンガポールにおける舶用アンモニア燃料供給に関する共同開発に取り組んでいくことに合意したと発表しております。
政府もグリーン成長戦略で、燃料アンモニア産業の成長戦略の1つに「アンモニアを燃料とする船舶の技術開発」を掲げておりますので、今後は政府支援も期待できそうです。
2021.04.22 08:51 / [現在値] 506円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
日本時間21日、米国主催の首脳会合「気候変動サミット」に併せ、海運・海洋分野に関する特別セッションがWeb形式で開催され、米国のケリー気候変動特使や国土交通省の斎藤英明技術審議官を始めとする日米等10カ国の閣僚等が出席。斎藤技術審議官が海運・造船大国として、ゼロエミッション船を2028年までに実現し、国際海運の脱炭素化をリードするとともに、各国と連携し、国際海事機関(IMO)において野心的かつ効果的な国際ルールの策定に取り組む旨を表明しております。
同社は昨年4月、「8001 伊藤忠商事」、「8133 伊藤忠エネクス」などと温室効果ガス・ゼロ・エミッション船に向けた共同開発に取り組むことに合意しておりますので、改めてゼロエミッション船のテーマ性に注目が集まることになりそうです。