関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2020.12.22 08:55 / [現在値] 3,000円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
21日、「8604 野村HD」、野村證券、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、「6701 NEC」などと、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月より開始すると発表。金融機関で稼働しているシステム環境に、量子暗号に必要となる装置を実際に設置した検証は国内初です。
同社は、量子暗号装置の導入と運用支援、他のフィールド実証経験から得た知見に基づく、量子暗号と暗号通信アプリケーションとの連携システムの検討および構築を担当しますが、今後は検証の成果を踏まえ、金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた量子暗号技術・量子セキュアクラウドシステムの活用策、適切な導入プランの策定などに取り組んでいく予定です。
同社では、量子セキュリティを世界初のサービスとして展開し、世界トップシェアを目指す方針を示しておりますので、今回の検証には注目が集まります。
2020.07.30 08:51 / [現在値] 479.8円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
28日発表の第1四半期決算で、純利益は前期比155.3%増と大幅増益で、米国会計基準の適用を開始した02年3月期以降で2番目の高水準です。3月のマーケット急落からの正常化、ポートフォリオ・リバランスといった顧客アクティビティ等を背景にホールセール部門収益が過去最高を記録するなど牽引。
純利益の7割近くを稼ぐホールセール部門ですが、地域別でみると米州が前年同期比55%増、日本が同42%増、欧州が同100%増、アジアが同31%増と、新型コロナ感染が世界中で拡大するなか、全地域で大幅増となっておりますので、コロナの影響が限定的な225採用銘柄として機関投資家マネーの流入が見込めそうですね。
2020.01.31 10:30 / [現在値] 578.6円 [前日比] 11円 [出来高] 13,792,800株
第3四半期決算で、最終損益は2514億円の黒字転換(前年同期は1012億円の赤字)で過去最高を更新しております。ホールセール部門を中心に業績が回復したほか、「4307 野村総合研究所」株の売却益計上も貢献。
新型コロナウイルスの感染拡大で市場が混乱するなか、今日は年初来高値を更新。未定となっている期末配当が中間配当と同じ15円(前期は中間・期末配当が同額)となれば、利回りは5%を超えますので、世界的な超低金利下で、余剰マネーの受け皿にもなりそうですね。
2020.01.28 09:39 / [現在値] 555.2円 [前日比] -4.6円 [出来高] 3,139,100株
金融庁が高齢者向けの金融商品の勧誘・販売ルールを見直す検討に入ったと報じられておりますが、個々人の認知能力に応じて柔軟に対応し、高齢者の資産形成を後押しする方針のようです。
同社傘下の野村證券では、慶応義塾大学と共同で、金融ジェロントロジー(長寿が経済活動や社会経済に与える影響を、医学、経済学、心理学などから多面的に研究する学問)の研究に取り組んでおり、昨年4月には一般社団法人「日本金融ジェロントロジー協会」(JFGI:Japan Financial Gerontology Institute)を設立しておりますので、今後存在感を高まることになりそうです。
2020.01.10 08:28 / [現在値] 572.7円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
9日、傘下の野村証券と野村キャピタル・インベストメントが、国内企業のM&Aの資金調達関連事業で連携する基本合意書を日本政策投資銀行と締結したと発表。3社の連携でM&A案件をはじめとした資金調達需要への対応力を強化するほか、協働して新しい資金調達の枠組みの開発にも取り組むようです。
19年の日本企業関連のM&A助言ランキングでは野村証券が金額ベースで2年ぶりに首位になりましたが、20年ランキングでの2年連続首位も期待できそうですね。
2020.01.09 08:30 / [現在値] 564.8円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
19年の日本企業関連のM&A助言ランキングで傘下の野村証券が金額ベースで2年ぶりに首位になったようですね。これまでは海外企業の買収案件などの助言で外資系証券が優勢でしたが、国内案件の大型化が貢献。国内案件は11.4兆円と、06年以降で初めて10兆円を突破しております。
国内では大手企業を中心に子会社や事業の売却も加速しておりますが、市場からの親子上場解消圧力なども勘案すれば、20年も国内M&A市場の活況が見込めますので、業績寄与が期待できそうですね。
2019.12.24 08:26 / [現在値] 558円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
同社が過半出資する中国合弁「野村東方国際証券」が開業と報じられておりますね。中国事業を統括する飯山俊康執行役員は「富裕層向けで出発し、4~5年後にフルラインの証券会社に成長させたい」と述べたようですが、中国の富裕層を取り込み、続いてビジネス面での資金調達やM&A、IPOなどに食い込んでいく考えのようです。
証券セクターでは、大手ネット証券が手数料ゼロの消耗戦に突入し、各社の株価も低迷しておりますが、対面に強みを持つ同社の強み、戦略の差が再評価されることになりそうですね。