関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.04.11 13:41 / [現在値] 3,119円 [前日比] -25円 [出来高] 1,173,700株
11日にグローバル・ブレインと共同で、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「AH-GB未来創造投資事業有限責任組合(通称:ANA未来創造ファンド)」を設立。将来有望な世界中のスタートアップ企業への投資を通じて、国や企業の枠を超えたオープンイノベーションを加速し、お客様・社会・企業にとって持続的な価値創造を推進します。
同社が、コロナ禍から成長軌道への回帰を目指して、5年ぶりに策定した中期経営戦略の3本柱は、①エアライン事業の利益最大化、②航空非連動の収益ドメイン拡大、③持続的成長に向けたANA経済圏の拡大、ですが、これらの実現への寄与が期待できそうです。
2024.02.28 12:57 / [現在値] 3,262円 [前日比] 28円 [出来高] 1,012,300株
傘下のANAが、EC自動出荷システムを手がけるロジレスと、空輸とDXを連携させることにより、物流の2024年問題に対応する「早く」「安く」「ムリなく」輸送する効率的なEC物流を構築したと27日に発表しております。
物流DX活用により、顧客からのオーダー、倉庫における発送作業、飛行機の空きスペース活用がシステムで一括管理され、大幅に時間が短縮されることで、国内線定期便の日中の空きスペースを活用することが可能になります。また多くのEC事業者、倉庫事業者が同サービスを利用することでコンテナの積載効率が向上し、輸送単価を抑えることができます。
同社では2030年度までにANA経済圏拡大のドライバーとなるECモールを展開する方針ですが、その実現に向けても重要なインフラ整備となりそうです。
2023.12.11 13:41 / [現在値] 3,669円 [前日比] 52円 [出来高] 263,200株
傘下の野村不動産が、Joby Aviation、「9202 ANAホールディングス」と、日本国内の都市部を中心とする電動エアモビリティeVTOLの運航サービス実現に向け、離着陸場開発の共同検討に関する覚書を締結したと8日に発表しております。
野村不動産は、東京都の「東京ベイeSGプロジェクト 令和5年度先行プロジェクト」においてeVTOL用浮体式ポートを核とした陸海空のマルチモーダルMaaS実現に向けた実証事業を推進するなど、次世代モビリティの早期の社会実装に貢献し、新たなライフスタイルを実現できる次世代の街づくりを目指した取組みを進めております。
「空飛ぶクルマ」の市場規模は、2040年までに約160兆円規模になるとの予測もありますので、今後の成長事業として期待もかかることになりそうです。
2023.11.08 13:14 / [現在値] 3,011円 [前日比] 28円 [出来高] 1,692,600株
傘下の「ANA X」が「4751 サイバーエージェント」と、同社グループの非航空事業分野強化の一環として22年3月に業務提携契約を締結したデジタル広告配信事業において、「ANA Moment Ads」をリリースし、提供を開始しております。
ANAマイレージクラブ会員のモーメント(瞬間)にアプローチするデジ タル広告配信サービスで、同社グループが持つ航空予約データ等をもとに、ANAのオウンドメディアやインターネット上の様々なメディアへ広告を配信。
従来のデジタル広告では過去のデータをもとに広告配信を行っていましたが、同サービスでは確実性の高い「将来の移動データ」をもとに、顧客の行動に寄り添った情報提供を可能とし「顧客体験価値の向上」を実現します。
2023.04.06 10:28 / [現在値] 2,781.5円 [前日比] -4.5円 [出来高] 869,500株
日本政策投資銀行と三菱UFJ銀行が同社発スタートアップavatarinに出資したと5日に発表しております。avatarinは今回の増資により、同社からの出資額と合わせ累計40億円の資金調達を完了。追加資金調達を通じ、アバターロボット「newme(ニューミー)」の海外を含む展開の加速と、アバター技術の核となるアバターコアの開発・研究及び活用の強化を図る方針です。
同社では2月に策定した中期経営戦略(23~25年度)で、DX戦略ではアバター事業(avatarin)の事業領域拡大に取り組んでおりますので、三菱UFJ銀行が持つ少子高齢化による労働力不足に悩む顧客網などへの導入拡大にも期待がかかりますね。
2022.12.12 13:27 / [現在値] 2,906円 [前日比] 2.5円 [出来高] 1,044,800株
同社のCO2排出削減目標が、国際的なイニシアチブである「Science Based Targetsイニシアチブ(SBTi) 」から、科学的根拠に基づいた目標(science-based targets)として認定されたと9日に発表しております。SBT認定を受けるのは、アジアの航空会社で初めてです。
環境省でも、SBTに取組むメリットとして、年金基金等の機関投資家は、中長期的なリターンを得るために、企業の持続可能性を評価するため、SBT設定は持続可能性をアピールでき、CDPの採点等において評価されるため、投資家からのESG投資の呼び込みに役立つとの見方を示しておりますが、中長期でESGマネーの流入も期待できそうです。
2022.11.11 13:56 / [現在値] 2,812円 [前日比] -74.5円 [出来高] 4,329,700株
傘下の「ANA NEO」が、「8630 SOMPOHD」傘下の損保ジャパン、「8306 三菱UFJフィナンシャルG」傘下の三菱UFJ銀行と、メタバース金融の実現に向けた基本合意書を締結したと8日に発表しております。
「ANA NEO」は、メタバースのノウハウを活用してメタバースならではの体験価値を提供すべく、魅力的な店舗戦略や顧客にとって親しみやすいコンテンツ策定のサポートなどを行います。また、旅をテーマとしたメタバースプラットフォーム「ANA GranWhale」上で、損保ジャパン、三菱 UFJ銀行と共に金融サービスの在り方を検証することで、現実世界の生活ともつながる新しいライフスタイルを提案・提供。
同社では非航空収入を26年3月期に4000億円とする目標を掲げておりますが、急成長するメタバース分野の収益貢献も期待できそうです。
2022.10.18 10:14 / [現在値] 2,193円 [前日比] 5円 [出来高] 180,000株
グループ会社で、合成樹脂関連事業を展開する双日プラネットが、企業の物流センターや工場などから排出されるプラスチックのリサイクルにおいて、異物の混入を防ぐことで、従来は難しかった使用前と同じ製品に再生することを可能にするリサイクルスキームを確立したと17日に発表しております。
これにより、企業が排出したプラスチックを使用前と同じ製品に再生し、同一企業へ資源循環させることで、廃棄量削減とリサイクル状況の可視化を同時に実現させることが可能になります。具体的な取り組みとして、先月、「9202 ANAホールディングス」と共同で、日本の航空会社として初となる、航空貨物用プラスチックフィルムのリサイクルにおける資源循環型スキームを立ち上げ。
双日プラネットでは、プラスチックのリサイクルとバイオプラスチックを合わせた市場規模の拡大幅が約6,000億円以上に上ると試算。同スキームならびに多様なリサイクル技術の活用、および植物由来のバイオプラスチックの取り扱いを拡大し、30年時点で1,000億円規模の事業構築を目指しますので、収益貢献も期待できそうです。