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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信！「株ソムリエ」とは？
2023.01.25 10:30 ／ [現在値] 463円 [前日比] 11円 [出来高] 16,556,700株
23日、未定としていた23年3月期の業績予想を公表しておりますが、売上高は前期比49.3増の7兆9310億円、営業損益は4880億円の赤字転落です。燃料価格の高騰等で燃料費調整額が増加したものの、燃料・卸電力市場価格の高騰等による電気調達費用の増加などが重荷に。
一方、1/25の日経新聞が、「日本経済新聞社の2022年郵送世論調査で原子力を10年後の主力電源の一つと位置づける割合は39%と21年調査から11ポイント上昇した。エネルギー市場の混乱を受けて原子力の活用へ傾く世論の変化が浮かび上がった。」と報じており、原発再稼働を含め、中長期では事業環境の好転による収益改善が期待できそうです。
2023.01.18 13:43 ／ [現在値] 443円 [前日比] 10円 [出来高] 16,182,500株
「9502 中部電力」と共同出資する発電事業会社JERAが、ブルーアンモニア製造事業の共同開発および燃料アンモニア調達に向けて、ノルウェーに本社を置く世界最大規模のアンモニア製造会社で、販売及び海上輸送において世界最大手の企業「Yara」と、米国イリノイ州に本社を置く世界最大のアンモニア製造会社で、販売において世界最大手の企業「CF Industries」の2社との協業検討を17日に発表しております。
27年度の20%混焼運転開始を計画する碧南火力発電所4号機向けの燃料アンモニア調達、2社が米国メキシコ湾岸において開発を検討する年間製造能力100万トン超のブルーアンモニア製造事業に係る共同開発を検討します。
同社では第四次総合特別事業計画において、カーボンニュートラルの目標とビジネスの取組では、2030年までにJERA保有の非効率な石炭火力発電所を全台停廃止、高効率な石炭火力発電所におけるアンモニア混焼実証を進め、2030年までに本格運用を開始し、2040年代にはアンモニア専焼プラントリプレースにチャレンジ、などを掲げておりますので、今回の協業には期待もかかることになりそうです。
2022.12.26 10:17 ／ [現在値] 503円 [前日比] -11円 [出来高] 9,802,700株
東京都と連携し、都有施設におけるVPP(バーチャルパワープラント)の構築によるカーボンニュートラル実現に向けた事業を12月から開始しております。
2050年カーボンニュートラル実現に向け、自治体等との協働のもと、地域の再生可能エネルギーを最大限活用した自立・分散型エネルギーシステムを実装。また、地域全体のカーボンニュートラルの推進や防災性能を強化することで、面的に地域課題を解決する新たな価値を提供しますので、商機も広がることになりそうです。
2022.12.09 09:56 ／ [現在値] 519円 [前日比] 30円 [出来高] 16,543,400株
経済産業省は8日、「第35回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」を開催。廃止決定炉の建て替え、運転期間の延長などを盛り込んだ行動指針をまとめております。
原子力が実現すべき価値として、グリーントランスフォーメーション(GX)における「牽引役」としての貢献を掲げておりますので、中長期で同社の事業環境の好転にもつながりそうです。
2022.11.04 08:55 ／ [現在値] 456円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
傘下の東京電力リニューアブルパワーが、英国を中心に洋上風力事業を行うFlotation Energy社(FE社)の買収を2日に発表しております。海外風力事業に出資参画する第1号案件です。
FE社は、現在アイリッシュ海のMorecambe(英国、着床式、48万kW)、ケルト海のWhite Cross(英国、浮体式、10万kW)の2案件について開発権に係る優先交渉権を取得していることに加え、英国・アイルランド・台湾・日本・豪州の5ヵ国において計1200万kWの開発計画を掲げています。
今後、FE社とともに、グローバルな初期段階の案件開発に加えて、実案件の設計・建設・O&Mを通じて、洋上風力事業運営全般のノウハウ・技術を獲得し、国内外における洋上風力事業を積極的に展開する方針です。国内でも30年代にかけて洋上風力発電の開発本格が見込まれるなか、商機も広がることになりそうです。
2022.11.01 09:34 ／ [現在値] 482円 [前日比] -3円 [出来高] 3,660,600株
革新的な蓄電池制御技術を保有するNExT-e Solutionsとの資本業務提を10/31に発表。NExT-eSがこれまで同社傘下の東京電力パワーグリッドとともに培ってきた蓄電池LCM(ライフサイクルマネジメント)に係る技術を一層活用し、安全で廉価な蓄電池の供給と、マルチユースでの活用を目指します。
カーボンニュートラル社会に向けて再生可能エネルギーの大量導入が進むなか、蓄電池に期待される役割は大きく増加しておりますが、岸田総理も10/28の記者会見で、先端半導体、電池、ロボットなど、民間投資を誘発する次世代分野に約3兆円投資する方針を示しておりますので、蓄電池分野の収益拡大も期待できそうですね。
2022.10.20 10:02 ／ [現在値] 482円 [前日比] -8円 [出来高] 6,604,900株
Pertamina Power Indonesia(PPI社)と、18日にインドネシアにおけるグリーン水素とグリーンアンモニアの開発に関する共同研究合意を締結しております。PPI社の地熱発電技術と同社の水素・アンモニア製造技術を融合し、最適運用技術の確立と、コスト競争力のあるグリーン水素・グリーンアンモニア製造および輸送を実現します。
PPI社は、インドネシア最大のエネルギー会社であるプルタミナ傘下のクリーンエネルギー事業を所管する子会社で、エネルギー転換・ネットゼロエミッション実現に向けて取り組みを進めるインドネシア政府の戦略的パートナーです。
日本政府は1月にインドネシアと「エネルギー・トランジションの実現に関する協力覚書」に署名し、ブルー、グリーン及びその他のタイプの水素並びに燃料アンモニアに関する協力が重要であることを確認しておりますので、日本のカーボンニュートラルに向けた貢献にも期待がかかりますね。
2022.10.04 08:47 ／ [現在値] 3,145円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「9501 東京電力ホールディングス」と、福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しに向けた共同事業体「東双みらいテクノロジー(Decom.Tech：デコミ テック)」を、10月を目途に設立することで合意したと発表しております。
今後、2030年代に計画されている大規模取り出しに向け、事業の伸展に合わせて段階的に事業を拡大する方針ですので、国内で原発の再稼働、新設機運が高まるなか、安全かつ着実な廃炉作業への貢献に期待もかかりますね。