関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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2024.08.13 10:02 / [現在値] 2,420円 [前日比] 32.5円 [出来高] 766,100株
「7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ」と、ゼロカーボン社会の実現に向けた新たなデジタル金融サービス事業に関する基本合意書を締結しております。
東京きらぼしFG傘下のUI銀行のBaaSを活用して、主に個人の顧客向けに、口座振替等の銀行サービスに加え、ゼロカーボン社会の実現に資するプロジェクト・事業などへのお金の循環を生み出す金融サービスの提供を目指します。
2024.07.25 13:11 / [現在値] 2,591円 [前日比] 2円 [出来高] 2,287,000株
「6178 日本郵政」、日本郵便と、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業に関する合意 に基づき、全国初となる既設郵便局(泉大津郵便局)のネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB) 化を実施すると24日に発表しております。同社グループ以外への包括的なZEBコンサルティングサービスの提供は、今回が初めてです。
今後も、日本郵政グループと、①郵便局における省エネルギー、太陽光オンサイトPPA等の創エネルギー施策、②EV充電システムのエネルギーマネジメントシステム、③温室効果ガス排出量の見える化等、省エネ行動につながる施策等の検討を進める方針です。
2024.07.08 08:26 / [現在値] 2,673.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
AIを活用した相乗り移動サービスへの事業参入を目指し、8/1から、神奈川県足柄下郡箱根町で同サービス「カンモビMove」の実証を開始すると発表しております。AIを活用し、複数組の顧客の乗降場所を組み合わせる相乗り移動サービスで、車両1台あたりの乗車率を向上させることにより、箱根町内を走行する車両台数を削減し、混雑緩和やCO2排出量削減を図ります。
今後、実証を通じて、観光地における本サービスの受容性などを検証し、25年度以降、箱根町での事業化と他の観光地等への展開を目指します。実証開始にあたり、モビリティサービスの総称を「カンモビ」とし、今後、全国でのサービス提供に一層注力する方針です。
2024.06.12 08:08 / [現在値] 2,812円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
NEDOの助成事業に採択され、「9021 JR西日本」、JR貨物、NTTアノードエナジー、パナソニックと、姫路地区を起点としたグリーン水素の大規模輸送・利活用に向けた調査を開始すると発表しております。
同社では、中期経営計画で、「水素利活用技術拠点」における、水素サプライチェーンの構築等に向けた技術検討・実証に取り組んでおりますが、今回の調査では水素供給管理システムの検討・モデル構築等を担当します。
2024.05.02 08:52 / [現在値] 2,391円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
国内の太陽光発電事業を投資対象としたファンドを1日に設立。同社が再生可能エネルギー電源を投資対象としたファンドを設立するのは、今回が初めてですが、ファンド規模は100億円で、存続期間は25年です。
投資家に対してESG投資の機会を提供しつつ、価格競争力の高い再生可能エネルギー電源を開発し、再生可能エネルギー由来の電力と環境価値を需要家に提供することによりゼロカーボン社会の実現を目指します。
2024.04.09 10:17 / [現在値] 2,242.5円 [前日比] -34.5円 [出来高] 1,143,500株
日本CCS調査(JCCS)を代表とするコンソーシアムが取り組んでいるCO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験へ参画すると8日に発表しております。同社でも、中期経営計画でCCUS等の技術検討・協力に取り組んでおりますが、今回火力発電所設備の運転で培ってきた技術力を活かし、実証試験設備の運転操作・監視や、計測技術に関する研究開発を行います。
同事業はCCUSの普及に向け、世界に先駆けて、液化CO2の様々な条件下での輸送実証を行い、安全かつ低コストで大量に輸送する船舶輸送技術の確立に取り組むものです。舞鶴基地は9月に完成を予定しており、同年10月から、同基地を活用した主に苫小牧基地との間の本格的な輸送実証試験が開始される予定です。
2023.12.08 08:30 / [現在値] 2,064.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
ノルウェーにおける浮体式洋上風力発電実証事業で環境影響評価計画書を提出したと7日に発表しております。同実証事業は、ノルウェー北部のバレンツ海の沖合で、1.5万kWの風車を備えた浮体設備を5基設置して洋上風力発電事業の実証を行うもので、27年中の営業運転開始を目指しております。
同社では、同事業を通じて得られた知見等を国内の浮体式洋上風力発電事業に活用するとともに、引き続き、国内外における再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組む方針です。
7日には岸田首相が、ノルウェーのストーレ首相と官邸で会談。共同声明で洋上風力などを協力分野に挙げておりますので、国策の追い風にも期待がかかります。
2023.11.28 08:29 / [現在値] 1,937.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
公衆エリアにEV充電器の設置を行う「EV充電サービス事業」へ参入すると27日に発表しております。充電インフラを整備するとともに、同社が有するエネルギ―マネジメントの知見やノウハウを活用することで、同サービスでは、時間単位での充電予約機能や、時間帯別の料金設定機能等、新たなシステムを提供します
24年2月頃から、EV充電器の導入先企業と連携し、サービスを先行開始する予定です。その後、24年4月頃から全国へ拡大し、24年度末までに1500口の充電器設置を目指します。政府が、EV充電器設置について、2030年までに全国で30万口とする方針を掲げるなか、新たな収益源となりそうです。