関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.05.26 10:00 / [現在値] 2,089円 [前日比] -28円 [出来高] 636,800株
ハイドレートメカニズムを利用した新たなCO2地中貯留技術を考案し、特許を取得したと25日に発表しております。同技術は、CCSにおけるCO2の地中貯留に関するもので、日本周辺海域における大水深の低温・高圧環境下で形成されるハイドレートメカニズムを利用した、海底下地盤でのCO2の地中貯留技術です。
2050年のカーボンニュートラルを実現するためには大量のCO2地中貯留が必要と考えられておりますが、同技術が実用化されると、日本のCO2地中貯留の「適地」が拡大し、貯留可能量を増大させることが期待できますので、実用化に向けて注目も集まることになりそうです。
2023.03.09 08:16 / [現在値] 2,475.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「9513 J-POWER」と、豪州ビクトリア州ラトロブバレーにおける、ガス化褐炭を用いたクリーン水素製造事業の検討を共同で実施する覚書を締結したと8日に発表しております。
製造したクリーン水素は、豪州域内での利活用のほか、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業」として採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」との連携についても検討し、世界初の商用規模水素サプライチェーン構築を目指しますので、グローバルでの水素需要の取り込みが期待できそうです。
2023.03.03 13:16 / [現在値] 2,164円 [前日比] 9円 [出来高] 383,200株
石炭火力発電や石炭ガス化複合発電で生じる灰やスラグを原料に連続長繊維「BASHFIBER(バッシュファイバー)」を製造する技術を持つ新日本繊維への出資を2日に発表しております。
BASHFIBERは高強度で耐熱性や耐薬品性といった特長を有しており、既存の工業繊維の代替として幅広い分野に利用できる可能性があります。また、放射線に対する耐性を持ち、放射線の遮へい機能を付加することも可能であるため、宇宙産業や医療分野、原子力産業への利用も期待できますので、国内外で原発再稼働機運が高まるなか、商機も広がることになりそうですね。
2023.02.28 12:25 / [現在値] 2,204円 [前日比] -19円 [出来高] 735,000株
豪州セントラルクイーンズランド大学と、地域産出の産業副産物を多量使用した低炭素素材(コンクリートの代替材料)を開発し社会実装すること、また、その結果期待される素材由来CO2の低減や同素材表面に付着する海藻類によるブルーカーボンにより、地域環境問題解決の一助とするための共同検討を行うための覚書を27日に締結しております。
2032年のブリスベンオリンピックまでに社会実装することで、カーボンニュートラルに向けた各種取組みを世界にアピールすることを目指します。
富士経済では、ブルーカーボンを含むCO2分離技術(自然吸収型)の世界市場は、2050年に2021年度比29.2倍の201兆9,200億円と予測しておりますので、同社の商機も広がることになりそうです。
2022.12.16 12:25 / [現在値] 2,121円 [前日比] 1円 [出来高] 243,900株
国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)と、共同研究で実施した深海域における現場海域実験で、油圧シリンダーポンプから放出した液体のCO2がハイドレート化する現象を確認したと15日に発表しております。
同社では、エネルギー供給におけるカーボンニュートラル化を目指し、国内CCSの事業化調査に取組んでおりますが、CO2貯留ポテンシャルの拡大に向け、17年から「海底下地盤中でのCO2ハイドレート貯留」の技術開発も進めています。
今回の海域実験の成果は、海底下地盤中に圧入した液体CO2は低温・高圧環境下でCO2ハイドレートを生成し、土粒子間の間隙がCO2ハイドレートで埋まるとCO2の漏洩を防止する遮蔽性能を発揮できることを示唆するものとして期待されますので、CCS分野での収益貢献にも期待がかかりますね。
2022.08.18 08:19 / [現在値] 2,048円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
米国の発送電開発会社「Juneau Hydropower Inc.社(ジュノー ハイドロパワー インク:JHI社」との間で、米国アラスカ州のスイートハートレイク水力発電開発プロジェクトの共同検討に関する契約を締結したと17日に発表しております。同社の運転中の発電設備出力では、水力発電が34.3%(国内シェア2位)、海外が26.4%となっております。
Panorama Data Insightsでは、世界の水力発電市場規模は21年の1235.8億米ドルにら、22年~30年までの予測期間中に11.1%の複合年間成長率(CAGR)で成長し、30年までに2309.8億米ドルに達すると予測しており、今後も海外での水力発電事業の拡大が見込めそうです。
2022.08.02 09:37 / [現在値] 2,452円 [前日比] 28円 [出来高] 388,900株
「9513 J-POWER」と「5233 太平洋セメント」が共同事業を行っている糸魚川発電に関し、J-POWERより保有する全株式(株式総数の64%)を取得する譲渡契約を締結したと1日に発表しております。
同社では、脱炭素とエネルギーの安定供給の両立を基軸に「脱炭素に向けた新たなイノベーションを起こす」ことを中期経営計画の最重点取組とし、国内はもとよりベトナム等海外においても、石炭火力トランジションによる脱炭素に向けた事業を推進しておりますが、石炭火力トランジションは、同社初のNon-FIT発電事業です。
太平洋セメントとの共同事業による糸魚川発電所の石炭火力トランジションでは、同社が独自で調達・開発し、コスト面でも優れたバイオマス燃料を活用することで経済合理性を追求する方針ですので、収益貢献と脱炭素化への貢献につながりそうですね。
2022.07.28 13:26 / [現在値] 2,265円 [前日比] 57円 [出来高] 648,200株
「9501 中国電力」など5社で、発電所から回収したCO2を有効利用する実証試験を27日から開始しております。CO2を回収、液化し、トマト温室に移送。回収したCO2を液化・輸送・有効利用するカーボンリサイクルの一貫プロセスの実証は国内初の取組みとなりますが、国内のカーボンニュートラルに向けて早期の社会実装への期待も高まりますね。