関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.01.12 08:56 / [現在値] 623円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
AIエンジン「KIBIT」による、論文等の自然言語情報からの2次元マップ生成技術について、米国で特許査定を取得したと11日に発表しております。同技術の特許性が認められたのは、日本に続き第2国目ですが、今後他国での取得も期待できそうです。
2023.12.29 08:58 / [現在値] 613円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
25日、岸田総理は、総理大臣官邸で第4回認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を開催。来年1月から認知症基本法が施行されますが、認知症治療の新たな時代を迎える中、早期発見・早期介入の実証プロジェクトの推進、検査・医療提供体制の整備、更なる治療薬の研究開発などの取組が進んでおり、会議での検討の成果を認知症施策推進基本計画の策定にいかす方針を示しております。
同社では自然言語解析AIエンジン「KIBIT(キビット)」を用いて、医療者・患者間の5~10分程度の自然会話から認知機能低下の有無をスクリーニングするプログラム「会話型 認知症診断支援AIプログラム」を開発中で、すでに日本、韓国などで特許権を登録しております。2025-2026の上市を目指しておりますが、国策支援による早期の社会実装も期待できそうです。
2023.11.22 08:55 / [現在値] 733円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis(キビット セイズ アナリシス)」で、企業や産業のサプライチェーンについて、リスク評価に資する多様な観点から影響度を計算し、可視化する新たな解析手法を開発したと21日に発表しております。
特許出願中ですが、同技術によって、サプライチェーン等における多面的・多軸的解析がより進化し、経済安全保障における戦略的意思決定に貢献する新たなインサイトの提供が可能となります。昨今、経済安全保障上のリスクに直結する、多岐にわたる地政学リスクが顕在化しておりますので、サービスニーズも高まることになりそうです。
2023.11.08 13:38 / [現在値] 618円 [前日比] -10円 [出来高] 111,500株
7日、丸石製薬とドラッグリポジショニングに関する業務委託契約を締結したと発表しております。
今回の事業で用いる自社開発のAIアプリケーションや解析手法は、新薬開発のみならず、ドラッグリポジショニング、個別化医療やアンメットメディカルニーズの高い疾病にかかわる研究などに広く活用され、従来のアプローチではできなかったイノベーティブかつクリエイティブな創薬アプローチを可能とします。
2023.10.11 08:28 / [現在値] 622円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
自言語処理に特化した自社開発のAI「KIBIT(キビット)」を搭載したAIソリューションが、三菱UFJ銀行のDX推進の取り組みの一環として、10月より導入されることを発表しております。
同行が蓄積してきた金融の知見に同社のAIを融合させ、業務高度化とリスク管理におけるDXのさらなる促進に貢献します。メガバンクでの導入実績は、他の企業への導入拡大にも弾みがつくことになりそうです。
2023.09.29 08:35 / [現在値] 647円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
うつ病の診断支援を行うAIプログラム独占的開発・販売について、慶應義塾大学医学部と合意したと28日に発表しております。厚生労働省「患者調査」によると、気分[感情]障害の患者数は1996年から2017年で約3倍に増加しており、メンタルヘルス対策は重要な課題となっておりますので、早期の社会実装に期待もかかりますね。
2023.09.21 09:10 / [現在値] 618円 [前日比] -2円 [出来高] 27,200株
国際訴訟等での機密情報越境対策新技術として話題となった、データの安全な持ち出し・解析技術が特許査定を取得したと20日に発表しております。
同技術の活用により、医療や金融、経済安全保障など、情報管理上、社外や国外への持ち出しが制限されている機密情報についても、管理区域外への安全な送信・解析が可能になります。同社のリーガルテックAI事業で年内のサービス提供開始を見込んでおります。
2023.09.12 08:52 / [現在値] 623円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
経済安全保障対策AIシステム「KIBIT Seizu Analysis(キビット セイズ アナリシス)」のサプライチェーン解析ソリューションに、紛争鉱物デューデリジェンスを支援する新機能を搭載し、運用を開始したと11日に発表しております。
この機能強化により、供給網の中にある企業や組織が、紛争鉱物との関連を持つ製錬業者や精製業者である可能性の有無を確認することが可能になります。
ESGの対応で人権や環境への「配慮」からリスク低減への「積極的な活動」への移行が進む中、企業は、自社のサプライチェーンを詳細に把握し、リスク低減を図る「責任ある鉱物調達」への対応が求められるようになりましたので、サービスニーズも高まることになりそうです。