関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.04.18 10:02 / [現在値] 3,080円 [前日比] 146円 [出来高] 167,100株
弁護士のためのデジタル事件記録ツール『弁護革命』を提供する『弁護革命』を子会社化すると17日に発表しております。『弁護革命』が同社のプロダクトラインに加わることにより、同社が有する弁護士2.7万人の顧客基盤を活かした販売の加速、法曹界における両社の知見と AI 技術を融合したプロダクトの機能拡張、『弁護革命』と『判例秘書』の判例データベースの連携による両サービスの利便性向上等が可能となり、多くのシナジーを見込めます。
26年に予定されるオンライン提出の義務化を始めとした、弁護士業務のデジタル化の進展に伴い、今回の子会社化に伴い、同社の勝機も広がることになりそうです。
2024.04.16 13:11 / [現在値] 3,115円 [前日比] -25円 [出来高] 112,600株
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(AMT)と、生成AIを活用した“リーガルブレイン事業”へのアドバイザリー業務提供による協業を基本合意したと15日に発表しております。
同社が昨年2月に設立した当社の「Professional Tech Lab(プロフェッショナル・テック・ラボ)」は新技術を用いたサービス開発に注力しておりますが、これに伴い、日本初の法律専門の大規模言語モデル「リーガルブレイン(バーティカルLLM)」の構築を掲げ、23年にはAI法律相談チャットサービス、弁護士向け・企業法務向けのAI搭載書籍検索サービスを提供開始しています。
この構想を実現するためにリーガルブレイン事業を立ち上げておりますが、AMTとの協業でプロダクトの検索機能と結果出力の精度を向上させる作業を行う予定です。
2024.04.15 13:35 / [現在値] 3,140円 [前日比] 5円 [出来高] 81,300株
同社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」が、NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)と協業し、自治体向け『電子署名による議会デジタル化の促進サービス』を提供開始したと発表しております。
4月の地方自治法の改正により、今まで以上に議会手続きのデジタル化が可能となり、”議会会議録の承認”や”議会への請願書提出”など様々な行政に関わる業務がクラウド上で対応が可能となっておりますが、自治体導入での豊富な販売実績のあるNTT-ATとの協業効果は期待できそうです。
2023.09.27 12:31 / [現在値] 4,590円 [前日比] -230円 [出来高] 287,300株
「8316 三井住友フィナンシャルグループ」との合弁会社SMBCクラウドサインが、三井住友銀行のすべての法人口座を持っている顧客を対象に電子契約サービスの無料提供を開始すると26日に発表しております。
電子契約業界において、前例のない大規模な施策となりますが、これにより、都市部で集中していた電子契約サービスの利用が、日本全国の中小企業への利用加速を促すことになりそうです。
2023.09.25 10:03 / [現在値] 5,240円 [前日比] 70円 [出来高] 44,400株
「3993 PKSHA Technology」の技術支援のもと、「PKSHA LLMS」等を用い、生成AIを活用したリーガルブレインの共同開発を開始すると22日に発表しております。
同社では、今年2月に「Professional Tech Lab(プロフェッショナル・テック・ラボ)」を創設し、プロフェッショナル領域の新しいテクノロジーを用いたサービスの研究・開発に取り組んでいます。足元で、弁護士向け業務支援サービス「copilot for lawyers(コパイロットフォーロイヤーズ)」の開発を進めておりますが、今回の協業でこれらリーガルブレインの開発を加速化させる方針です。
2023.08.02 09:05 / [現在値] 4,560円 [前日比] -15円 [出来高] 65,600株
1日に法務省が公表した「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を踏まえ、弁護士業界におけるビジネスチャンスが一気に拡大したため、同ガイドラインの趣旨に鑑み、今回6領域21ビジネスの事業開発を開始すると発表しております。
同社では、6月にプロフェッショナルテックファンドチームを立ち上げ、7月には、既にAIレビュー支援サービスを提供するリセに投資しておりますが、今回のガイドラインの公表を受け、10億円超の投資予算のもと、同領域への投資加速をより推進する方針です。
2022.05.06 09:37 / [現在値] 3,235円 [前日比] -145円 [出来高] 57,600株
同社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が、セールスパートナーである「6701 NEC」が受注した、東京都の電子契約サービス導入支援業務にセールスパートナーと共に協力していくと2日に発表しております。
4月には埼玉県、NTT東日本との三者協定により 電子契約の実証実験を開始したと15日に発表しておりますが、今後も行政DX需要の取り込みが期待できそうです。
2022.04.18 13:45 / [現在値] 3,930円 [前日比] -105円 [出来高] 95,400株
埼玉県、NTT東日本との三者協定により 電子契約の実証実験を開始したと15日に発表しております。 「埼玉県DX推進計画」の一環として電子契約での業務プロセスを検証します。
同日、広島県三原市がWeb完結型電子契約「クラウドサイン」を導入したと発表。 三原市「デジタルファースト宣言」の取り組みの一環として広島県初の電子契約導入事例となりますが、今後も行政DX需要の取り込みが期待できそうですね。