関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.09.30 10:20 / [現在値] 4,690円 [前日比] 15円 [出来高] 348,000株
NTTドコモと、高性能かつ低消費電力なプロセッサであるAWS Graviton2上で動作する5Gコアネットワーク(5GC)が、現行のアーキテクチャCPUで動作する5GCと比較し同等以上の性能を達成しつつ、電力消費量を約7割削減させることに世界で初めて成功したと発表しております。
加えて、Graviton2上の5GCとドコモの自社仮想化基盤上の5GCを接続するハイブリッドクラウド環境において、5GCの基本的な機能を問題なく動作させることにも成功。Graviton2を活用した環境において動作確認に成功したのは日本で初めてです。
両社は今後も、ドコモのデータセンターでの環境負荷低減に向けた検証などを継続し、商用化に向けて取り組みますので、省電力で環境負荷の小さいネットワーク構築に向けて商機も広がることになりそうです。
2022.09.29 09:35 / [現在値] 4,635円 [前日比] -25円 [出来高] 467,500株
NTTドコモが、オープンRANの普及に向けて、仮想化基地局の検証環境を拡充することを28日に発表しておりますが、基地局ソフトウェアには同社製品が採用されております。ドコモではこれまでは3種類の仮想化基地局の構成で検証環境を提供しており、同社の基地局ソフトウェア採用は2回目です。
ドコモでは、今後も仮想化基地局を構成する組み合わせを拡充し、柔軟で拡張性の高い仮想化基地局の22年度中の商用化を目指しておりますので、30年にオープンRAN市場でグローバルシェア20%を獲得しトップポジションを目指す同社には追い風となりそうです。
2022.09.09 13:47 / [現在値] 5,110円 [前日比] 10円 [出来高] 844,900株
エンドツーエンドのクラウドネイティブなネットワークソフトウエアを提供するMavenir Systems, Inc.(マベニア)と、フランスの通信事業者であるOrange SA(オレンジ)の5Gスタンドアローン(SA)検証ネットワークにOpen RANを構築したと8日に発表しております。
同社では「2025中期経営計画」で成長事業の1つに「グローバル5G事業」を掲げ、2030年にOpen RAN市場でグローバルシェア20%を獲得しトップポジションを目指しておりますので、ヨーロッパを代表する通信事業者であるオレンジのOpen RANへの同社のmMIMO技術の導入は、重要なマイルストーンとなりそうです。
2022.09.09 08:32 / [現在値] 7,550円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
徳島県と、同社、ケーブルテレビ徳島、「6701 NEC」、「1973 NECネッツエスアイ」、NTTドコモ四国支社、NTTコミュニケーションズの6社は、同社が提供する5G共用装置の活用により、ケーブルテレビ徳島、NECグループが提供するローカル5Gとドコモのキャリア5Gを併用するハイブリッドな5Gネットワークの環境を国内で初めてインフラシェアリングで構築し、医療分野をはじめとする徳島県のDXを推進すると8日に発表しております。
はじめに、徳島県庁舎、徳島県立中央病院に環境整備を行い、23年春の運用開始を目指します。岸田政権が推進するデジタル田園都市国家構想の基本方針では、インフラシェアリングの推進も盛り込まれておりますので、今後他の自治体との協業拡大も見込めそうですね。
2022.09.01 08:24 / [現在値] 676円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
傘下の楽天シンフォニーが、英国の通信事業者であるVirgin Media O2(ヴァージンメディアO2)、「6701 NEC」の3社で、ヴァージンメディアO2の既存の商用ネットワークにマルチベンダーによるOpen RANを構築したと31日に発表しております。
今回の取組みは、英国政府による通信業界におけるサプライチェーン多様化の方針に沿ったもので、英国政府はOpen RANを国の重要なネットワークインフラにおけるセキュリティ、レジリエンス、イノベーション、競争力を強化する上で重要な役割を果たすものと位置付けています。
同社では、長期経営計画「Vision 2030」で、楽天シンフォニーの大幅黒字化を目指しておりますが、今回のOpen RAN構築で海外市場の取り込みに弾みがつくことになりそうですね。
2022.08.23 08:51 / [現在値] 8,100円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
同社、「5802 住友電気工業」、「6741 日本信号」、「6701 NEC」の4社で、東京大学の大口敬教授、慶應義塾大学の植原啓介教授の協力を得て、産官学連携により「交通インフラDX推進コンソーシアム」を22日設立しております。
同コンソーシアムは、人・モビリティ・インフラが協調した安全安心で持続的な交通社会の実現に向けて、交通信号機の活用による5Gネットワークを軸とした柔軟性かつ拡張性のある新たなDX基盤やアプリケーションが社会実装されるよう、検討・対外活動を推進します。
同社では、総務省「令和3年度 交通信号機を活用した第5世代移動通信システムネットワークの整備に向けた調査検討」事業に、事業実施コンソーシアムの構成企業の一社としても参画しておりますが、自動車業界のCASEシフトが加速するなか、商機も広がることになりそうです。
2022.08.08 08:59 / [現在値] 4,905円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
8/7の日経新聞が、『「6G」電波の活用後押し 総務省、実験免許を簡素化 遠隔手術・完全自動運転に期待』と報じております。同社は6月、日本・欧州の研究機関などと共同で世界初の双方向300GHzテラヘルツ伝送に成功したと発表しております。
同研究成果はBeyond5G/6Gネットワークへのテラヘルツ通信の適用可能性を示しておりますので、総務省による規制緩和はBeyond5G/6G市場開拓に向けて追い風となりそうです。
2022.07.28 09:41 / [現在値] 5,340円 [前日比] -10円 [出来高] 107,000株
総務省は26日、海外展開施策に関し、2025年に向けて重点的に取り組む分野をより明確化する観点から「総務省海外展開行動計画2025」を公表。重点分野の1つに、オープンでセキュアな5Gネットワークを実現する技術として注目される「Open RAN」を推進し、Beyond 5Gの時代も視野に入れ、高品質な5Gの世界展開の強化することが盛り込まれております。
同社では「2025中期経営計画」で成長事業の1つに「グローバル5G事業」を掲げ、2030年にオープンRAN市場でグローバルシェア20%を獲得しトップポジションを目指す方針を示しておりますので、同社にとっては国策の追い風となりそうです。