関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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2023.12.13 08:56 / [現在値] 833.7円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
傘下の東京電力パワーグリッドが、英国トライトンノール洋上風力発電所における海底送電線設備の所有権移転手続きを5日に完了させ、子会社を通じ、英国のインフラファンドであるエクイティックス社と共同で事業運営を開始しております。
東京電力パワーグリッドとして、初めての海外送電事業の事業運営開始ですが、同事業への参画によって、成長戦略の大きな柱の1つである海外事業の拡大を加速させるとともに、海外設備に関する技術的な知見を国内へ還元することによって、送配電ネットワークの強靭化・カーボンニュートラルの実現・コスト削減を推進する方針です。
2023.12.13 08:38 / [現在値] 2,781.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
次世代半導体の技術革新のキーとなる「パッケージング(後工程)」分野において、同社が中心となり、国内の材料・装置メーカー13社で共同研究を進める「JOINT2(ジョイント2:Jisso Open Innovation Network of Tops 2)」の活動の成果概要を本日、13(水)に発表します。
半導体チップをパッケージする半導体の後工程領域は、5G、ポスト5Gなどのデータ高速化に対応した進化が求められており、次世代技術の期待が集まる分野ですので、同社の成長領域としても注目が集まることになりそうです。
金額ベース:売り 8229億5400万円(前週比-631億7800万円)
買い 3兆9839億7800万円(前週比+1387億8200万円)
信用倍率4.84倍(前週4.33倍)
株数ベース:売り 3億9102万3000株(前週比+1112万3000株)
買い 28億3881万1000株(前週比+32万4000株)
12日の米国市場でダウ平均は4日続伸。朝発表の11月CPIは前月比0.1%上昇となり、ほぼ市場予想通りの内容から、インフレの鈍化が続いていると受け止められ買い優勢で取引がスタート。CPI発表直後上昇していた長期金利が次第に低下すると、相対的な割高感が薄れたとして株式に買いが入る展開に。引けにかけては13日午後に発表予定されるFOMCの結果を見極めたいとのムードもあり、売り買い交錯するも、結局主要指数はそろって年初来高値を更新し取引を終えております。
ダウ平均:36.577.94ドル(+173.01ドル)
ナスダック:14,533.40ポイント(+100.91ポイント)
S&P500:4,643.70ポイント(+21.26ポイント)
米10年債:4.204%(-0.80%)
ドル円:145.450円
NY原油:1バレル69.01ドル
NY金:1トロイオンス1,979.55ドル
日経225先物:(24-03)32860円(+150円)
【12/13の主な予定】
海外:FOMC(~12/13)
パウエルFRB議長会見
米11月生産者物価指数(22:30) など
国内:12月日銀短観(8:50)
海外決算発表予定:アドビ
国内決算発表予定:「6966 三井ハイテック」、「6630 ヤーマン」、「4599 ステムリム」、など
日経平均は続伸。前日の米国株式市場で、主要3指数が年初来高値を付けた流れを受け、朝方は主力株が買われ日経平均の上げ幅は一時300円を超える場面も。ただ25日線が上値抵抗線として意識されると、国内政治の不透明感や、戻り待ちの売りに次第に押され、後場に入ると上げ幅を縮小して取引を終了しております。
日経平均:32,843.70円(+51.90円)
TOPIX:2,353.16ポイント(-5.39ポイント)
グロース250指数:663.43ポイント(-13.81ポイント)
ドル円1ドル:145.400円
東証プライム市場のの売買代金は概算で3兆4007億円、売買高は15億271万株。東証プライム市場の値上がり銘柄数は565、値下がりは1050、変わらずは44。
2023.12.12 13:55 / [現在値] 567円 [前日比] 7円 [出来高] 731,900株
COP28で、米国政府は気温上昇を1.5度に抑えるため、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指す宣言を発表し、日本を含めた20か国以上が賛同しております。
同社の中間決算は売上高が前期比30.8%増、営業利益が同273.9%増と大幅増益となっておりますが、バルブ・アクチュエータは原子力発電所向けが増加したことなどより前年同期比43.4%増と大幅に増加。工事事業の受注高でも原発向けが増加したことで同33.5%増となっておりますが、COP28の宣言を受けて、今後の事業拡大期待も高まることになりそうです。
今日は約9ヶ月ぶりに年初来高値を更新しておりますが、同社については、12/3の「アベタカシの投資TV」『日経平均は高値圏で膠着も、12月MSQまでに外資のポジション解消がボラを生む可能性も。個別銘柄は年末相場らしい動きに。選別のポイントを解説します。』(https://youtu.be/R_uGnrk7ugQ)でも紹介しておりますので、よろしければこちらもご覧ください!
支持率低下が続く岸田政権ですが、アレス投資顧問が調査協力しているQUICK月次調査<株式>(2023年12月調査)では、日本株への影響は、「政治的な混乱が懸念され、下落要因となる」が18%、「政策の停滞につながり、下落要因となる」が13%と、下落見通しが3割を超えております。
ここにきて、自民党安倍派の政治資金パーティー問題を巡り、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から同派所属議員を全員交代させる案も浮上しており、政治的不安定を嫌う外国人投資家の今後の動向に注目が集まることになりそうです。
2023.12.12 13:08 / [現在値] 2,274円 [前日比] -8円 [出来高] 2,048,000株
欧州の大手香辛料・調味料メーカーであるオランダEuroma Holding B.V.(ユーロマ)を、8日に株式追加取得を行い完全子会社化したと発表しております。
今回の完全子会社化によって意思決定を迅速化することで、M&Aを含む更なる成長投資や丸紅グループとの連携強化を、より機動力をもって進めることが可能となります。同社の食品・農業分野のネットワークを活用した様々なビジネス支援を通じて、Euroma社の欧州を中心とした更なる事業拡大を進める方針です。
香辛料・調味料は必需性が高く、消費者の健康意識の向上、天然・減塩トレンド等を背景に安定成長を継続しており、今後も年率5~6%の成長が見込まれていますので、安定収益が見込めそうです。