関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2023.01.17 12:25 / [現在値] 1,270円 [前日比] 70円 [出来高] 24,500株
一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)の定める品質基準に基づき、「広告取引仲介事業者」として「ブランドセーフティ」および「無効トラフィック対策」の2分野で認証を取得したと17日に発表しておりますので、クライアントからの信用力の向上にもつながりそうですね。
2022.07.14 12:42 / [現在値] 1,255円 [前日比] 62円 [出来高] 41,700株
「3976 シャノン」と、ワンストップマーケティングを目指して、MA(マーケティングオートメーション)と連携可能な広告プラットフォーム「SHANON アドクラウド」に、国内初のサードパーティークッキーに依存しない「ポストクッキーダイナミックリターゲティング広告」を追加することを14日に発表しております。
23年には、GoogleのChromeブラウザにおいても3rd Party Cookieが廃止されるため、インターネット広告における広告配信や効果計測において、これまで活用されてきた3rd Party Cookieに代わる対策が早急に必要とされておりますので、ニーズ藻高まることになりそうです。
2022.06.14 12:55 / [現在値] 1,159円 [前日比] -19円 [出来高] 13,800株
同社が提供する3rd Party Cookie を利用せずに、異なるドメイン間で3rd Party Dataを連携する共通IDソリューション「IM Universal Identifier(IM-UID)」を広告主・広告会社・媒体社に新たな価値を提供するプラットフォーム・ワンが提供するSSP(サプライサイドプラットフォーム)「YieldOne」と連携を開始したと13日に発表しております。
今回の連携によって、「YieldOne」を利用しているメディアは「IM-UID」を通じて3rd Party Cookieに依存することなく、ユーザープライバシーに配慮しながら、異なるドメイン間で広告ターゲットを絞った配信が可能になります。
AppleのブラウザであるSafariは20年3月にITP(Intelligent Tracking Prevention)のアップデートにより3rd Party Cookieはブロックされるほか、GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を23年に延長することを発表しましたが実施自体には変わりはない方針を発表しておりますので、今後も連携ニーズは高まることになりそうです。
2022.05.25 10:41 / [現在値] 1,157円 [前日比] 20円 [出来高] 22,300株
Googleタグマネージャーの新しい機能のサーバーサイドGTMと連携することで、3rd party Cookieを活用せずにITP(Intelligent Tracking Prevention)環境下でアフィリエイト広告の効果計測できる機能を提供開始と25日に発表しております。
昨今、プラットフォームによるプライバシー対策が強化されており、GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポートを23年に終了すると発表し、AppleはブラウザであるSafariのITPアップデートにより3rd Party Cookieおよび1st Party Cookieの一部をブロックしております。
これらのCookie規制の影響によって、従来のWeb広告の効果測定やターゲティングに利用できるオーディエンスデータ(行動履歴や興味関心など)の読み取りが困難になることでAd Tech領域は変化を要されている状況ですので、サービスニーズも高まることになりそうです。
2022.04.11 12:48 / [現在値] 1,650円 [前日比] 211円 [出来高] 92,400株
同社が保有する国内最大級のデータプラットフォーム「IM-DMP」を、エンタープライズ・アナリティクス向けコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォーム「Teradata Vantage」を提供する米ナスダック上場のテラデータ(NYSE: TDC)の日本法人 日本テラデータに向けて提供を開始と11日に発表しております。
これにより、3rd Party Dataの活用も行えるようになることで「Vantage CX」は消費者像のより詳細な理解に基づく高度なマーケティングや効率的なビジネスプロセスを実現し、企業の意思決定の透明性の向上、新規顧客の獲得率や既存顧客のLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)を飛躍的に向上させることが可能になります。
23年にはGoogleがChromeでの3rd Party Cookieサポート終了も発表しており、今後も同社サービスの拡大が見込めそうですね。
2022.01.05 13:11 / [現在値] 1,777円 [前日比] 300円 [出来高] 147,600株
カナダのPolar Mobile Group Inc.とソーシャルディスプレイ広告作成および配信ツール「Nova」におけるアライアンスパートナー契約を締結し、販売を開始したと5日に発表しております。
「Nova」を用いてディスプレイ広告枠にリッチなソーシャルフォーマットを組み合わせることで、本来のソーシャルメディアと同じか、それを上回るパフォーマンスが実証され、世界中で累計6,000社を上回るブランド企業に利用されておりますので、収益貢献も期待できそうですね。
2021.12.21 09:26 / [現在値] 1,575円 [前日比] -36円 [出来高] 7,200株
同社が提供する3rd Party Cookie を利用せずに、異なるドメイン間で3rd Party Dataを連携する共通IDソリューション「IM Universal Identifier」 を「6579 ログリー」が提供するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」、ユーザー分析DMPサービス「Juicer」と連携開始すると21日に発表しております。
昨今、Webユーザーのプライバシー保護の高まりとともに、欧州では「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」などによるデータ収集・活用の規制強化が行われています。
また、AppleのブラウザであるSafariは20年3月にITP(Intelligent Tracking Prevention)のアップデートにより3rd Party Cookieはブロックされるほか、GoogleはChromeでの3rt Party Cookieサポート終了を23年に延長することを発表しましたが実施自体には変わりはない方針を発表しています。
これらの影響により、インターネット広告における広告配信や効果計測において、これまで活用されてきた3rd Party Cookieに代わる対策が早急に必要とされておりますので、今後も同社サービスへのニーズは高まることになりそうです。
2021.12.14 09:36 / [現在値] 1,734円 [前日比] 28円 [出来高] 6,400株
コロナ禍で企業のDX化が浸透してきたことにより、データ活用による業務効率やマーケティング施策の質の向上など、業種や業界を問わずビッグデータの活用が重要視されるようになってた一方、海外では「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」などの影響により、データ収集や活用の規制が強化され、SafariやGoogle Chromeといったブラウザの提供会社は、3rd Party Cookieのサポートを終了する仕様の変更を発表しております。
日本でも20年6月に改正個人情報保護法が成立し、施行後はデータに対する個人の権利がさらに尊重されていく等、データの活用が普及するにつれて、その取得や取り扱い方に関しては、より一層の注意と配慮が必要とされておりますが、同社では3rd Party Cookieに依存しないサービスの開発を推進しており、今後ニーズが高まることになりそうです。