関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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2024.01.11 09:45 / [現在値] 5,677円 [前日比] 181円 [出来高] 1,962,800株
米国でプラントから排出される産業由来のCO2を原料としたメタノールの製造を開始したと10日に発表しております。最大で年間18万トンのCO2を有効利用してメタノールを年間13万トン増産。これにより、メタノール年間製造能力は163万トンとなります。
同メタノールの増産は、CO2を回収・有効利用するCCU(Carbon Capture and Utilization)の取組みの一つで、CO2を資源として捉え素材や燃料に再利用することで、大気中への排出を抑制するカーボンリサイクルを実現します。
同社では、中期経営計画2026において、Global Energy Transitionを攻め筋の一つとして定めており、GHG(温室効果ガス)排出量の少ない次世代燃料バリューチェーン構築を進める中で、CCUにより化学品製造時の化石燃料使用量を低減させる方針です。
2023.12.28 08:14 / [現在値] 5,312円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
オランダ大手EVバスメーカーのVDLと共に、インドでEKA(エカ)ブランドで電動バス・電動小型商用車製造販売事業を展開しているPinnacle Mobility Solutions Private Limited(ピナクル・モビリティ・ソリューションズ)へ出資参画したと27日に発表しております。
インド政府は深刻な大気汚染問題への対策として積極的なEV普及政策を推進しており、2030年までに商用車の70%、乗用車の30%、バスの40%、二輪車と三輪車の80%のEV化を掲げています。
Pinnacle Mobilityはその中でも2030年までにEV化100%を掲げる公共サービス車両(路線バス、ごみ収集車等)や大都市で需要拡大が見込まれるe-commerceのラストマイル物流に着目し、電動バス及び小型商用車の製造販売事業を拡大する方針で、今回の出資を通じ、今後成長が見込まれるインドのEV需要創出に取り組みます。
2023.12.26 09:14 / [現在値] 5,192円 [前日比] -20円 [出来高] 234,400株
燃料電池自動車(FCEV)の車載燃料用や水素の陸上輸送用等に使用される圧縮水素タンク、システム及びバッテリーシステム、車両インテグレーション事業者のノルウェーのヘキサゴンプルス(Purus社)の転換社債5億ノルウェークローネ(約69億円)の追加引き受けに合意したと25日に発表しております。今年3月に転換社債5億ノルウェークローネを引き受けたのに続く2回目です。
今回の転換社債追加引受けを通じ、今後施行される奨励策や規制等に伴う水素需要の拡大に向け、Purus社の設備投資増強など、さらなる成長資金需要を支える方針です。
また戦略提携を通じ同社の事業・顧客基盤との連携によるモビリティの電化における新規事業機会を創出し、企業価値の向上につなげつつ、商用車に加え、船舶、鉄道、航空機等のモビリティのゼロエミッション化の実現を目指します。
2023.12.18 08:59 / [現在値] 5,123円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
15日、米国で専門職人材の派遣・斡旋事業を展開するThe CSI Companies, Inc.の持株会社RGF Staffing Delaware, Inc.の株式30%を約190億円で売却することを本日決定したと発表しております。24年3月期中の実行を予定しております。
14日には米国メキシコ湾沖合Kaikias油田事業の権益売却及び特定子会社の異動(解散・清算)も発表しておりますが、戦略的事業ポートフォリオ入替え加速で、収益力の強化につながりそうです。
2023.12.14 10:17 / [現在値] 5,108円 [前日比] -101円 [出来高] 1,048,300株
同社、EAGLYS、Quantinuumの3社で、世界初となる量子乱数を活用した「量子コンピュータ耐性AIプラットフォーム」を構築したと14日に発表しております。
量子コンピュータは、2035年には約100兆円規模の価値創出が予測されており、実用化に向けて急速に技術開発が進められていますが、同時に量子コンピュータによる暗号アルゴリズムに対する新たな脅威が予想されていますので、同プラットフォームの重要性も高まることになりそうです。
2023.12.14 08:34 / [現在値] 2,987円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
経済産業省と国土交通省が13日、大規模洋上風力の第2弾落札企業を発表しておりますが、最も発電容量が大きい(68.4万kW)新潟県村上市及び胎内市沖は同社と「8031 三井物産」の連合が選定されております。運転開始予定時期は29年6月です。
同社では中期経営計画の重点取り組みの1つとして、洋上風力・地熱発電等の新たな電源種を含む案件の開発、相対調達の拡大に取り組んでおり、国内外における再生可能エネルギー普及貢献として、20年度の100万kwから、30年度に500万kwまで5倍に拡大する計画です。
同社については、10/7(土)のニッポン放送のポッドキャスト「OK!CozyUp!週末増刊号」(https://omny.fm/shows/cozy-up/2023-10-7-ok-cozy-up-1?t=30m46s)で弊社代表の阿部が紹介しておりますので、よろしければこちらもお聴きください!
2023.11.09 10:26 / [現在値] 5,454円 [前日比] -46円 [出来高] 1,352,100株
電動モビリティに対して"Battery as a Service(バッテリー・アズ・ア・サービス:Baa)"と呼ばれる総合的な電池サービスを展開するフランスの「NEoT Capital SAS(NEoT)の株式を約33%取得したと発表しております。
同社への出資参画などを通じて、使用済みとなった車載用電池の定置型蓄電池としてのリユースや、廃電池のリサイクルを通じた電池材料の回収など、"BaaS"の推進を通じた「電池のエコシステム」の形成に取り組み、都市交通・鉱山・港湾・物流施設などにおけるモビリティの電動化によって脱炭素化を推進します。
2023.11.08 10:38 / [現在値] 5,496円 [前日比] -176円 [出来高] 1,938,400株
「6301 コマツ」が米国子会社を通じて100%出資するペルーの露天掘り、及び坑内掘り向け鉱山機械の販売・サービス会社「Komatsu Mining Corp. Perú(コマツ・マイニング・コープ・ペルー:KMCP)」の株式60%を取得したと7日に発表しております。
ペルーは世界第2位の銅生産量を誇る鉱山大国ですが、銅は電力インフラ向けの需要に加え、世界的な脱炭素化の流れにより期待が高まっているモビリティ電動化推進に必須となるベースメタル原料です。
ペルーの銅鉱山において、KMCP主力商品であるコマツ製露天掘り向け超大型ロープショベルと、ロープショベルで採掘した鉱石を積み込むためのKMMP主力商品である超大型ダンプトラック(300トン以上)は市場シェア60%超を占めており、共にペルーの銅生産を支えています。今後、KMCP・KMMPの販売・サービスを一体化させて鉱山機械の安定稼働を支えることにより、世界の銅生産に寄与し、同社のマテリアリティ「安定供給の基盤をつくる」の実現を目指します。