関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.03.30 09:41 / [現在値] 722円 [前日比] 13円 [出来高] 838,300株
デジタルフォレンジック調査において効率的、効果的な証拠発見をする能力を高めたデジタルフォレンジックツール 「KIBIT XAMINER」の提供を4月より開始します。
ドキュメントレビューの初期段階で必要なデータが十分にそろっていない状況でも、証拠に関連のある文書を従来製品より効率的に識別することが可能となったほか、コロナ禍で使用の増加したチャットツールテキストも解析可能となっておりますので、ニーズも高まることになりそうですね。
2023.03.29 08:24 / [現在値] 660円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
日本医科大学分子遺伝学研究室とウイルスベクター予測モデル構築に向けた共同研究を開始したと28日に発表しております。現在、HSV(ヘルペスウイルス)は遺伝子治療用ベクターや腫瘍溶解性ウイルスとして開発が進められていますが、ゲノムサイズが極めて大きいため、いずれの遺伝子・エレメントが感染性と腫瘍溶解性に関与しているかを実験的に特定することが困難であるとされています。
共同研究では、同社が自社開発の自然言語処理AI技術を用いて論文情報やオープンソースの遺伝子データを解析し、感染性と腫瘍溶解性の同時最適化予測モデルを構築。さらに、日本医科大学が予測結果の実験的検証を行うことで、最適化された新規HSVベクターの樹立を目指します。
2023.03.17 13:01 / [現在値] 615円 [前日比] 29円 [出来高] 283,400株
4月より、AIエンジン「KIBIT(キビット)」を搭載した平時監査支援システムの新製品「KIBIT Eye(キビットアイ)」の提供を開始します。新しいアルゴリズム(特許出願中)を搭載したシステムで、顧客企業における平時監査業務の効率化・高度化を支援。
コロナ禍を背景としたリモートワークの拡大やさまざまなコミュニケーションツールの普及に伴い、企業は社員による情報漏洩や不適切な営業活動による信頼の損失などのレピュテーションリスクにさらされており、これらのリスクに対して強靭なガバナンス体制によるコンプライアンスの強化が求められておりますので、需要の取り込みが期待できそうですね。
2023.03.15 08:46 / [現在値] 617円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
東京大学先端科学技術研究センタールール形成戦略分野と経済安全保障領域の共同プロジェクトを開始すると14日に発表しております。同社の経済安全保障AIソリューション(研究者・サプライチェーン・株主支配マッピング)を用いて、米中対立や経済安全保障に関する解析を行い、その結果を論文・報告書や国際セミナーで情報発信する計画です。
また、サプライチェーンの人権デューディリジェンス(企業が事業活動に関連する人権リスクを特定し、予防・軽減のために対処する取り組み)に関するさまざまな技術を持つ国内外の企業等との連携・共同研究、企業行動の変革に関する国際情勢分析・研究についても取り組みを検討します。
ロシアのウクライナ侵攻なども背景に、経済安全保障領域の重要性は高まっておりますので、同社サービスへのニーズも高まることになりそうです。
2023.01.31 08:49 / [現在値] 891円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
AI医療機器「重度転倒予測AIプログラム」の医薬品医療機器総合機構との対面助言準備面談が終了したと30日に発表しております。対面助言準備面談は、医療機器開発におけるプロセスの1つで、この度の面談終了を踏まえ、今後、臨床試験に向けた具体的な相談等が進められます。
高齢者の転倒・転落は、要介護状態・寝たきり状態や認知症の進行につながるだけでなく、死亡に至る危険性もあるため、発生予防に向けたさまざまな対策が講じられていますが、医療従事者の業務が繁忙化する中、対応には限界があるのが実状ですので、早期の社会実装に期待もかかりますね。
2023.01.26 09:59 / [現在値] 918円 [前日比] 0円 [出来高] 210,800株
同社開発のAIエンジン「KIBIT」を搭載した「KIBIT Knowledge Probe」が、イオン銀行で新たに顧客応対記録の分析・管理業務に採用されたと発表しております。
イオン銀行は18年にコンプライアンス管理のための面談記録モニタリング業務においてKIBITを導入。作業時間の約80%を削減するなどの成果を上げており、高い評価を得ておりますが、同行による実績は他の金融機関への採用拡大にも弾みをつけることになりそうですね。
2023.01.20 13:06 / [現在値] 904円 [前日比] 46円 [出来高] 387,200株
同社独自開発のAIを活用した応接記録モニタリングを、足利銀行に導入するためのPoC(Proof of Concept:概念実証)を実施し、高い評価を得たと19日に発表しております。
この応接記録モニタリングは、横浜銀行において同社AIを活用し、コンプライアンス順守や顧客保護を目的とした日々の応接記録の確認業務を標準化するために構築された仕組みですが、システム構築において実際に活用したAIモデルが他の金融機関においても同様に幅広く活用できるものであることから、横浜銀行が同AIモデルの提供、同社がAIエンジンとサービスの提供をそれぞれ担う形で、協業によるサービス提供を開始しておりますので、今後の収益貢献も期待できそうです。
2023.01.10 13:46 / [現在値] 840円 [前日比] 7円 [出来高] 146,100株
6日、西村経済産業大臣がタイ米国通商代表と、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書」に署名しておりますが、経済産業省では、企業の予見可能性を高め、企業が積極的に人権尊重に取り組める環境の整備に向けて、国際協調を一層加速させる方針です。
同社では独自開発のAIを搭載した経済安全保障ソリューション「Seizu Analysis(セイズアナリシス)」を展開しているほか、定期的に経済安全保障勉強会を開催し、「グローバル企業に求められる人権デュー・デリジェンス戦略」として、推奨される実務プロセスとAIを用いた人権DD解析事例の紹介なども行っておりますので、日米両政府の協力により、同社サービスニーズもさらに高まることになりそうです。