関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.11.02 09:49 / [現在値] 790円 [前日比] 51円 [出来高] 102,300株
11/2の日経新聞が、「首相は記者会見で経済対策を11月中旬に策定し、財源になる2021年度補正予算案を年内に成立させると説明した。首相が掲げる「新しい資本主義」の実現へ具体策を詰める。」と報じております。
同社では、「まちのコイン」などを展開するちいき資本主義事業を展開。複数の地方自治体の事業での採択実績があり、中間決算の売上高は前期比4割近い増収と高成長しておりますが、今後も国策の追い風が期待できそうです。
2021.05.14 09:29 / [現在値] 898円 [前日比] 26円 [出来高] 130,600株
13日発表の第1四半期決算で売上高は前期比17.5%増、営業利益は同1916%増と、四半期ベースではともに過去最高を更新です。
ハイパーカジュアルゲーム(ハイカジ)の「Ball Run 2048」が全米で好調な滑り出しとなったほか、子会社のeスポーツ事業が大きく成長。ちいき資本主義事業でも地方自治体からの売上が順調に拡大しております。
当期利益についてはすでに通期予想の5割を超えておりますので、上方修正期待も含め、幸先のいスタートですね。
2021.04.30 09:44 / [現在値] 809円 [前日比] -4円 [出来高] 4,700株
吉本興業と開発したユーザー共創型ゲーム「スーパー野田ゲーPARTY」ですが、ダウンロードソフトとしてNintendo Switchで29日から発売しております。「R-1ぐらんぷり2020」王者で、さらに「M-1グランプリ2020」で優勝したお笑いコンビ、マヂカルラブリーの野田クリスタルがクラウドファンディングで開発資金を募集し制作したゲームですが、29日の情報番組「スッキリ」では本人が登場し紹介。
同社は「App Annie Top Publisher Awards 2021」でトップとなるなど、ハイパーカジュアルゲームのデベロッパーとして世界的に高い評価を受けております。2021年も年間で3~4タイトルのリリースを計画しており、引き続き業績のけん引役として期待できそうです。
2021.03.25 09:19 / [現在値] 796円 [前日比] 2円 [出来高] 2,900株
24(木)から、自治体向けに提供する鎌倉視察ツアーの募集を開始しております。同社が展開する働く人のコミュニティ形成をサポートする社員食堂や保育園事業、起業家を支援する地域拠点事業などを担当者とともに視察。使えば使うほど、人と人が仲良くなるコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス「まちのコイン」なども体験できます。
「まちのコイン」などを展開する「ちいき資本主義」事業ですが、20年12月期の売上高は前期比125.5%増と大幅に伸びております。コロナ禍で地方移住なども増えるなか、地方創生ムードや自治体DXの推進機運は高まってきておりますので、今回のツアー効果も期待できそうですね。
2021.02.17 10:59 / [現在値] 927円 [前日比] 10円 [出来高] 231,700株
2/16の日経新聞が、『総務省は都市部から地方に移り住んで地域を振興する「地域おこし協力隊」制度を拡充する。2021年度から新たに「2週間~3カ月」間のプログラムを加える。参加者がより長く滞在して地方生活を経験してもらい、移住者の増加につなげる。』と報じております。
同社が運営する、移住・関係人口促進のためのマッチングサービス「SMOUT」では、「地域おこし協力隊」の募集ページもありますので、同事業にとって追い風となりそうです。
2021.02.12 13:16 / [現在値] 788円 [前日比] 9円 [出来高] 35,800株
神奈川県厚木市と連携し、同社開発のコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」を2/26から開始します。
本事業は、神奈川県が、SDGsの達成を図るため、地域の社会的課題の解決に向けた活動に、ポイントを通じて、住民、店舗・企業の直接・間接的な参加を促し、地域活性化とSDGsの自分ごと化を図ることを目的に立ち上げたもので、19年11月に鎌倉で実証実験を実施後、20年2月に小田原市、21年1月19日に鎌倉市で導入され、今回の厚木市で3市目となります。
厚木市といえば、2021年 LIFULL HOME'S住みたい街ランキング(首都圏版)で、本厚木駅が第1位となるなど、人気も高まっております。
「まちのコイン」のゲーム感覚で楽しめる仕組みと、動機付けとなるポイントの獲得により、地域やSDGs活動参加へのハードルを下げ、市民の参加促進が期待できますが、これまで23スポット(加盟店)が加盟し、「市街地美化清掃」や「吹きガラスの体験」などのポイント獲得と利用ができる予定です。政府も地方創生に向けた自治体SDGsを推進しておりますので、今後も導入拡大が見込めそうですね。
2021.01.22 10:15 / [現在値] 797円 [前日比] -6円 [出来高] 7,600株
同社では、移住・関係人口促進のためのマッチングサービス「SMOUT」を運営しておりますが、1/30(土)・31(日)に長野県主催で開催される「信州で暮らす、働くオンラインフェア」の企画、運営をサポート。
経済産業省が昨年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」でも、「新たな日常」に向けた地方創生に向けて、東京での仕事をテレワークにより続けながら移住を希望する者への各種支援策を講じることなどが盛り込まれておりますので、今後も自治体との協業による収益拡大が期待できそうです。
2020.12.07 08:26 / [現在値] 905円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
12/7の日経新聞が、「地方移住の住宅購入でポイント 政府、最大100万円分」と報じておりますが、同社では移住スカウトサービス「SMOUT(スマウト)」を展開しております。
「SMOUT」の登録ユーザーは10月末で2万人を突破。昨年9月から3倍近い拡大となっておりますが、利用地域数やプロジェクト数も増加傾向にありますので、国策の追い風でさらに拡大が見込めそうですね。