関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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2023.10.06 08:48 / [現在値] 3,077円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
ペトロナスと、低炭素エネルギーソリューション提供への重要な一歩として、持続可能な航空燃料(SAF)のサプライチェーン構築・強化に向けた共同検討に関するMOUを締結したと5日に発表しております。
SAFの安定的かつ効率的なサプライチェーンを構築するために、バイオ原料のより大規模な確保、生産コスト分析、安全・安定性などの実現可能性調査を行います。また、その一環としてポンガミアやジャトロファなど、非食用油原料の供給可能性調査を行います。さらにSAFの流通・販売網を確立し、航空業界がより安定的にSAFを確保できるよう取り組む方針です。
2023.09.22 09:30 / [現在値] 3,082円 [前日比] -68円 [出来高] 1,598,900株
「9509 北海道電力」と共同で、苫東厚真発電所におけるCO2分離・回収に必要な設備の規模・仕様などの検討を開始すると21日に発表しております。
今回の検討は、北海道電力が「1662 石油資源開発」、「5019 出光興産」と共同で受託し、JOGMECの令和5年度 「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務において実施する「北海道・苫小牧エリアにおけるCCS実現可能性調査」の中で、北海道電力が担当する検討対象の一部を同社へ再委託して取り組むものです。
今回の検討を通じ、苫小牧エリアにおいて2030年までのCCSの事業開始を目指す本調査に貢献するとともに、メタネーションをはじめとしたカーボンリサイクル技術や、水素・アンモニアの利用技術およびサプライチェーン構築等、多様なソリューションの提供によって、2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指します。
2023.09.11 13:26 / [現在値] 3,330円 [前日比] -19円 [出来高] 689,700株
東京農工大学と次世代営農型太陽光発電の共同研究を開始したと8日に発表。太陽光を自動追尾する発電設備を導入。発電設備の下部農地への太陽光照射の阻害を低減させ、生育・収穫量の評価を実施します。
営農型太陽光発電は、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組です。作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業者の収入拡大による農業経営のさらなる規模拡大や6次産業化の推進が期待できるとして、政府も補助金などで導入を推進しております。
2023.08.25 09:13 / [現在値] 2,977.5円 [前日比] -2.5円 [出来高] 80,900株
油脂ビジネスを展開するLOPSと、持続可能な航空燃料(SAF)の原料調達に関する共同検討を実施することに合意し、基本合意書を締結したと24日に発表しております。
今後、国産SAFの社会実装に向けて、使用済み食用油などのSAF原料を国内各地から安定的に調達する体制を2020年代後半までに構築することを目指します。
日本政府および航空業界が2030年までに本邦エアラインによる燃料使用量の10%をSAFに置き換えるという目標を掲げるなか、商機も広がることになりそうです。
2023.08.10 10:38 / [現在値] 3,034円 [前日比] 82.5円 [出来高] 1,778,100株
さいたま市との、「ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定」のもと、さいたま市内の家庭の太陽光発電の余剰電力を、同社(ブランド名:idemitsuでんき)を介し、昨年10月から同市の所有施設に供給しておりますが、7月に同社系列のサービスステーション(SS)であるセルフ浦和中尾SSに設置したEV急速充電器に再生可能エネルギー電力の供給を開始したと発表しております。
さらに、同SSには、太陽光発電設備、蓄電池およびエネルギーマネジメントシステムを導入し、再生可能エネルギーの有効活用を図っております。
同社では「中期経営計画(2023~2025年度) 」において、地球環境に優しいエネルギーの供給や系列SSを地域の暮らしを支える多様なエネルギー&モビリティ拠点「スマートよろずや」への変革を推進しております。
2023.08.03 09:18 / [現在値] 1,975円 [前日比] -29円 [出来高] 200,800株
傘下で国内EPC事業会社である日揮が、「5019 出光興産」などが推進する系統用蓄電池事業向けの蓄電池設備の設置工事を受注したと2日に発表しております。
カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの更なる活用や導入拡大が求められる一方、余剰となる再生可能エネルギーの有効活用や再生可能エネルギーの出力変動の調整が課題となっており、系統用蓄電池は余剰再生可能エネルギーの蓄電や出力変動の調整への活用が期待されています。
富士経済では、系統用二次電池の世界市場は、35年に21年比5.7倍の2兆6,134億円と予測しておりますので、今後の受注拡大も見込めそうです。
2023.08.02 13:15 / [現在値] 1,478円 [前日比] -29円 [出来高] 584,800株
合同会社姫路蓄電所を設立し、「5019 出光興産」、「8012 長瀬産業」、SMFLみらいパートナーズと共同出資を行い、系統用蓄電池事業を開始すると1日に発表しております。
同事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金(系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業)」の採択を受けておりますが、同社グループとしては初めてとなる系統用蓄電池事業ですので、新たな収益源として期待もかかることになりそうです。
2023.07.14 13:25 / [現在値] 2,940.5円 [前日比] 17.5円 [出来高] 605,200株
同社グループの製品の配送車両とAIによる道路損傷検知技術を活用した、自治体向け道路維持管理サービスの提供を開始しております。
22年に茨城県鹿嶋市で同サービスの実証を行い、市が管理する道路に対して高頻度かつ広範囲に路面情報を取得できることが確認でき、また、日常の維持管理業務にも改善効果を確認できたことから、今年度より同市に正式採用されておりますが、今後、同サービスの全国拡大を図ります。
国土交通省のデータによると、建設後50年以上経過する社会資本の割合は、道路橋で20年の約30%から40年には約75%まで拡大しますので、同サービスへのニーズも高まることになりそうです。