関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.04.06 08:31 / [現在値] 9,120円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
同社が展開するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」ですが、「6702 富士通」が提供する契約管理システム「ContractEyes」と5日からシステム連携を開始すると発表。
契約管理システム「ContractEyes」では、従来契約の審査から締結済みの案件管理まで一貫した管理が可能でしたが、クラウドサインとシステム連携することで、審査から契約締結、案件管理までトータル管理が可能になります。今後も大企業の既存システムとの連携が進めば、市場シェア拡大につながりそうです。
2021.03.25 08:54 / [現在値] 8,680円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
24日、「4726 SBテクノロジー」と、日本マイクロソフトが提供するコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」とWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を連携する「クラウドサインfor Microsoft Teams」の共同開発を行い、4/26から提供開始と発表しております。
両社で日本マイクロソフトとも連携しながら営業・マーケティング活動を共同で展開し、エンタープライズ企業を中心に一年で100社への導入を目指します。
同日には「クラウドサイン」のエコシステム構築によるビジネスの強化・拡大を目的とした「CloudSign Partner Network」を4/1から発足すると発表しており、顧客囲い込みがさらに加速することになりそうです。
2021.02.12 10:37 / [現在値] 11,310円 [前日比] 0円 [出来高] 49,700株
12日、福井県坂井市と、クラウドサインによる民間企業等の契約における負荷・コスト削減を検証する実証実験を開始したと発表。
同社では昨年クラウドサイン事業本部デジタル・ガバメント支援室を設置し、多数の行政機関におけるクラウドサインの運用について検討を続けておりますが、コスト削減などが確認できれば、行政向けの導入拡大につながりそうです。
2020.12.21 10:33 / [現在値] 10,880円 [前日比] 260円 [出来高] 96,100株
18日、相模原市における契約事務の効率化とコスト削減の検証を目的とした実証実験を開始すると発表しております。従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、業務負荷と費用の削減を進め、行政機関におけるDXを支援。
同社では、デジタル・ガバメント支援室を設置し、行政機関でのクラウドサインの運用を進めておりますが、今月11日には、三重県桑名市との実証実験開始も発表しており、菅政権が行政DXを推進するなか、今後は行政分野での導入拡大が見込めそうです。
2020.12.18 09:40 / [現在値] 10,950円 [前日比] -240円 [出来高] 104,000株
18日、Web完結型クラウド契約サービスを提供するクラウドサインにおいて、中央省庁および地方自治体向けに特化したクラウドサインの新課金プラン 「クラウドサイン for Government」 の提供を開始したと発表。
11日には、三重県桑名市とクラウドサインによる業務効率化とコスト削減を検証する実証実験を開始すると発表しておりますので、今後は行政のDX需要の取り込みが期待できそうですね。
2020.11.16 10:43 / [現在値] 994円 [前日比] 138円 [出来高] 271,000株
第1四半期決算で、売上高は前期比4.7%増、営業利益は同58.1%増と増収増益で、売上高は第1四半期として過去最高を更新しております。
決算とあわせ、総合不動産DX企業への進化に向けた新戦略策定も発表。「不動産テック事業」の名称を「不動産DX事業」へ変更したほか、「6027 弁護士ドットコム」と不動産業界のDXを推進するITサービスでのプロダクト連携に向けた業務提携契約を締結しております。
不動産業界はデジタル化が遅れているといわれるだけに、Web完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』を展開する弁護士ドットコムとの協業による不動産DX事業の成長には期待がかかります。
2020.11.04 12:26 / [現在値] 13,200円 [前日比] 400円 [出来高] 168,200株
11/2の日経新聞が、『政府が進める申請書など行政手続きの押印廃止の動きを受け、地方自治体でも「脱ハンコ」が加速してきた。「手間」を省くことで、住民サービス向上に加え、オンライン化や職員の働き方改革の後押しも期待されている。』と報じております。
同社では先月、Web完結型クラウド契約サービスを提供するクラウドサイン事業部において、官公庁および地方自治体向けに行政手続きのデジタル化推進を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を新設しておりますので、地方自治体の「脱ハンコ」で商機拡大が見込めそうですね。
2020.10.28 09:17 / [現在値] 13,970円 [前日比] 10円 [出来高] 132,200株
同社のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」ですが、「3850 NTTデータイントラマート」が提供するシステム共通基盤「intra-mart®」とプロダクト連携を開始したと27日発表。
この連携により、官公庁や自治体、民間企業で行われる契約書の作成から締結までスピーディーに完結させる仕組みを構築し、官民のDXを推進する方針ですので、改めて菅政権の政策が強力な追い風として意識されることになりそうです。