関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
こちらの情報は「無料メルマガ」にご登録頂ければ無料でご覧頂くことができます。
場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2023.11.13 12:52 / [現在値] 10,040円 [前日比] 143円 [出来高] 1,160,600株
傘下の日立エナジーが、ブラジルの大手送電事業者タエーザとガラビHVDC変換所の制御システムを更新する契約を締結したと発表しております。
ガラビHVDC変換所は、周波数が50Hzのアルゼンチンと60Hzのブラジルを相互連系しており、非同期の交流送電網連系に活用されるHVDC バック・トゥ・バック変換所として世界最大となる2,200MWの連系容量を有しています。
日立エナジーは7月に英国最長となるHVDC連系線向け変換所の提供元に選定されてた発表しておりますが、グローバルインフォメーションでは、世界の高圧直流送電(HVDC)の市場規模は、20年の84億4,620万ドルから、21年~27年の間に7.07%のCAGRで成長し、27年には137億1,980万ドルに達すると予測しておりますので、今後も新規・更新需要の取り込みが見込めそうです。
2023.10.31 12:57 / [現在値] 9,486円 [前日比] 91円 [出来高] 1,708,300株
環境省が推進するJ-クレジットのデジタル化に向けて、11月から本格的に実証を開始すると発表しております。J-クレジットは、再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・クレジットとして国が認証するもので、市場での取引や報告書への活用が可能です。
今回のカーボン・クレジットの1つである J-クレジットの認証・発行と、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場における取引システムの構築を通じて培った知見をもとに、今後カーボン・クレジットの発行から流通までを一気通貫で行う仕掛けの実装に取り組みます。
26日の米国市場でダウ平均は続落。朝方発表の7~9月期のGDP速報値は、市場予想を上回るも、7~9月期の米個人消費支出物価指数のコア指数の伸びは鈍化。インフレ減速基調を示したとの見方から、ダウ平均は上昇する場面も。ただ、決算を発表したメタプラットフォームズが売られたことで、マイクロソフトやアップルなどにも売りが波及すると、ダウ平均は下落に転じ、5月下旬以来の安値で取引を終了。
ダウ平均:32.784.30ドル(-251.63ドル)
ナスダック:12,595.61ポイント(-225.62ポイント)
S&P500:4,137.23ポイント(-49.54ポイント)
米10年債:4.848%(-2.26%)
ドル円:150.380円
NY原油:1バレル83.46ドル
NY金:1トロイオンス1,984.70ドル
日経225先物:(23-12)30530円(-60円)
【10/27の主な予定】
国内:10月都区部消費者物価指数(8:30)
海外:米9月個人所得(21:30)
海外決算発表予定:シェブロン、エクソン・モービル、など
国内決算発表予定:「6861 キーエンス」、「4063 信越化学工業」、「6501 日立製作所」、など
2023.10.20 13:55 / [現在値] 8,757円 [前日比] -79円 [出来高] 1,429,900株
傘下の日立パワーソリューションズがセンシンロボティクスと、風力発電事業者や設備管理業者向けにドローンの自動飛行機能を備えた風力発電設備のタワー点検システムを共同開発したと発表しております。同システムは、風力発電設備のタワー外部の損傷や劣化箇所の点検を高度化するもので、点検時間を従来の1/10に短縮できるとともに、点検品質の向上によって設備の安全性向上を実現。
両社は、今回開発したタワー点検システムを風力発電設備の新たな点検サービスとして12/1から提供します。また、22年4から提供しているブレードトータルサービスに用いられているシステムと組み合わせて点検機能の拡張と一括管理を可能にするシステム開発を推進し、さらなる高度化をめざします。
2023.10.18 12:30 / [現在値] 8,921円 [前日比] -139円 [出来高] 1,021,600株
17日、フィリピンで下水処理場の高度処理化および再生水プロジェクトを受注したと発表しております。同社グループは、機械・電気設備の設計・納入に加え、プラント遠隔監視・運転最適化システムなどのDXソリューションを提供します。
同社は、水総合サービスプロバイダーとして、長年培ってきた水事業におけるOT(Operational Technology:制御・運用技術)およびプロダクトの実績・ノウハウに、多様な分野での豊富な実績と知見を持つITを組み合わせ、上下水道や海水淡水化などの水インフラの整備を通じて、顧客の課題解決とグリーン価値の向上をめざしております。
海外では、フィリピンをはじめとするアジアを注力エリアと位置付け、同社が有する海水淡水化システムや下水高度処理システムなどのキーテクノロジーを核とした事業展開を進めており、今回の受注を契機に、同国でのさらなる事業拡大を図る方針です。
2023.10.11 12:57 / [現在値] 8,952円 [前日比] 52円 [出来高] 1,013,400株
三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、「6702 富士通」などと、分散型ID(Decentralized Identifier:DID)と連携したデジタル証明書(Verifiable Credential:VC)のビジネス共創を目指し、10日に「DID/VC共創コンソーシアム」(Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium:DVCC)を設立。
デジタル技術が浸透する現代社会においてデータの価値は一層高まっておりますが、個人が自身に関する情報を自分で管理するという秘匿性、改ざん耐性やトレーサビリティという安全性、一度証明された情報を個人が持ち歩いて利用できる利便性、これらを担保し、安心安全で便利な認証や証明を実現する手段の1つがDIDおよびVCです。
社会的な普及が課題となっておりますので、会員企業8社でまずはルール整備分科会での協議を優先して進める方針です。
2023.10.05 13:12 / [現在値] 8,905円 [前日比] 228円 [出来高] 1,725,300株
茨城県笠間市と、笠間市における人口減少と少子化・高齢化を背景とするさまざまな地域課題の解決に向けた取り組みとして、相互に協力し推進するための連携協定を締結したと4日に発表しております。
協定の第一弾事業として「動く市役所」を、年10月より笠間市でサービス開始。「動く市役所」は、オンラインで笠間市職員とビデオ通話をしながら対面さながらの各種申請手続きや相談ができる窓口サービスを備えた車両が、公共施設や商業施設、福祉施設など市内各所へ出向くものです。
今後も、第二弾・第三弾と市民のさらなる生活の質向上に向けた施策を進めるなど、連携し人口減少時代への挑戦を続ける方針ですので、岸田政権がデジタル田園都市国家構想を推進するなか、他の自治体との連携拡大も見込めそうです。
2023.09.28 10:29 / [現在値] 9,705円 [前日比] -120円 [出来高] 1,038,100株
「7003 三井E&S」、三井倉庫と、令和5年度 港湾技術開発制度における技術開発業務を国土交通省より受託し、港湾におけるAIによるコンテナ配置計画や荷役作業手順計画を基にターミナル運営を効率化する技術の開発に取り組むと27日に発表しております。
今回の技術開発では、三井倉庫のコンテナターミナル運営のノウハウを活用しながら、コンテナ貨物の特性などのデータを基に同社が保有するAIでコンテナの搬出日予測、コンテナ配置計画と荷役作業手順計画を立案し、三井E&Sが開発する荷役シミュレータを用いてそれらの計画の効率性を検証・評価します。技術開25年までに行う予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進める方針です。