関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.02.15 12:55 / [現在値] 9,674円 [前日比] -51円 [出来高] 508,000株
災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などの避難行動要支援者の個別避難計画をデジタルで作成・管理し、自治体と地域コミュニティとの連携による安全かつ円滑な避難を支援する「NEC避難行動支援サービス」を新潟県長岡市に提供し、4月から運用を開始すると発表しております。
近年、全国の自治体では自然災害の増加や被害の甚大化に伴い、避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐための対策が求められています。また、災害対策基本法の改正により個別避難計画の作成が市町村の努力義務となっておりますので、今後他の自治体への導入拡大も見込めそうです。
2024.02.09 10:01 / [現在値] 9,551円 [前日比] 77円 [出来高] 318,000株
米国国立機関による顔認証精度評価で第1位を獲得したと8日に発表しております。今後、顔認証技術を中核とする同社の生体認証「Bio-IDiom」のさらなる社会実装を目指し、顔認証と虹彩認証を組み合わせることで誤認証率(他人を本人と誤って受け入れる確率)100億分の1以下 を実現したマルチモーダル生体認証をはじめ、多人数を同時かつ高精度に認証することによって快適なユーザー体験を追求するゲートレス生体認証など、さまざまなユースケースに適応するソリューションの開発・提供を推進。
また、自身の個人情報を自らでコントロールする「自己主権型社会」の拡大を見据え、分散型IDやブロックチェーン等のweb3技術を活用する新たなビジネスへの取り組みを加速させる方針です。
2024.01.26 08:40 / [現在値] 9,380円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
羽田空港第2ターミナルにおけるスムーズな入国審査・税関申告のために活用する出入国在留管理庁・税関共同KIOSK端末「共同キオスク」の設置および関連システムの設計を出入国在留管理庁ならびに財務省税関から受注したと発表しております。
同端末は1/31から実証実験を開始。入国動線上に設置した同端末に事前に必要情報を登録し、入管庁ならびに税関のシステムに情報連携することで入国審査・税関申告の手続をワンストップで実現し、スムーズな入国手続と空港の混雑緩和に貢献します。
訪日外国人旅行者数の増加に伴い、入国審査・税関申告では電子手続を利用する旅客が急増。2030年には訪日外国人旅行者数6,000万人という政府目標が掲げられるなか、円滑で効率的な空港での入国手続が必要不可欠ですが、今後も安全・安心で便利な、世界一の出入国サービスの提供を目指す方針です。
2024.01.25 13:39 / [現在値] 9,405円 [前日比] 162円 [出来高] 663,000株
24日からNTT東日本とIOWNを活用したユースケース創出に向けて実証を開始しております。第一弾として同社の顔認証技術を活用し、遠隔からのリアルタイム顔認証を実証。将来的には、複数のカメラで撮影された大容量のデータをリアルタイムに遠隔地のコンピューティング基盤で処理することで、クラウドでのサービス提供による導入コスト削減を実現することが可能になります。
両社は今後も、IOWN技術を活用できるNEC「Lab with IOWN」とNTT東日本「IOWN Lab」をAPNで接続した実証環境を活用し、IOWNの社会実証、並びに地域課題の解決に貢献する新たなユースケース創出に取り組む方針です。
2024.01.23 13:36 / [現在値] 9,418円 [前日比] -27円 [出来高] 554,600株
Beyond 5G/6Gの高速化・大容量化を実現する光ファイバ無線伝送の一つであるデジタルシグマRoF(RoF; Radio over Fiber)に、同社が開発した無線信号の信号品質を改善する歪補償技術を適用したリアルタイムの実証実験を行い、世界で初めて成功したと発表しております。
デルタシグマRoFに今回開発した歪補償技術を適用することにより、無線機器を小型化・低コスト化しながら、さらに高速化も可能になったことから、Beyond 5G/6Gの早期実現への貢献が期待できそうです。
2024.01.17 08:52 / [現在値] 8,993円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
国土交通省道路局の公募「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験」に基づき、茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取県鳥取市の5自治体で、ローカル5GやMEC(Multi-access Edge Computing)、路側に設置した4Kカメラを組み合わせて自動運転を支援する路車協調システムの実証を1月中旬から順次開始します。
今回の公募では28自治体が採択されており、同社は5自治体以外での実証も今後予定しています。政府が無人自動運転サービスを2025 年度までに50ヶ所程度、2027年度までに100ヶ所以上の地域で実現するという目標を掲げるなか、同社の商機も広がることになりそうです。
2024.01.16 09:51 / [現在値] 8,969円 [前日比] -140円 [出来高] 235,900株
同社、「9248 長大」、伊田テクノス、建設ディレクター協会、EXPACT、日本電気通信システムで、1月末~2月中旬(予定)まで、埼玉県ふじみ野市の国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業の一部において、可搬型ローカル5Gを活用したNEXT i-Construction導入促進に向けたサービス検証を実施すると発表しております。
建設分野において、建設労働者の減少・高齢化に加え、働き方改革関連法の施行への対応、安全・安心な労働環境の構築などの課題が潜在するなか、建設現場にローカル5G環境を構築し、3次元可視化プラットフォームを用いたデジタルツイン上で作業者の遠隔安全管理、作業者と管理者/発注者の業務効率化を目指す遠隔支援や遠隔臨場の実証しますので、建設業界の2024年問題への貢献も期待できそうです。
2023.12.21 09:13 / [現在値] 8,078円 [前日比] -105円 [出来高] 64,700株
独自AI技術を活用した予測精度マネジメントによる収益拡大に向けた戦略立案の高度化の実証実験をアサヒ飲料と6月から10月までの5カ月間実施したと20日に発表しております。
その結果、①需要予測専門家であるデマンドプランナーの知見や暗黙知で行っていた新商品の需要予測の類似性判断で7割程度を再現、②判断材料やノウハウなど、属人的でデータ化できていない要素の可視化、③売上機会損失、棚卸資産、在庫保管費、物流費削減など机上評価で年間3億円の削減見込み、などの成果を確認。
今後、アサヒ飲料と連携を強化すると同時に、これまで人手が担っていた業務をAIにより効率化を図り、さらなる需要を生み出し、収益拡大に向けた高付加価値業務に注力。商品の欠品や余剰在庫を防ぎ、消費者に安心して商品を届けられるプロセスを目指します。