関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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2023.11.09 10:26 / [現在値] 5,454円 [前日比] -46円 [出来高] 1,352,100株
電動モビリティに対して"Battery as a Service(バッテリー・アズ・ア・サービス:Baa)"と呼ばれる総合的な電池サービスを展開するフランスの「NEoT Capital SAS(NEoT)の株式を約33%取得したと発表しております。
同社への出資参画などを通じて、使用済みとなった車載用電池の定置型蓄電池としてのリユースや、廃電池のリサイクルを通じた電池材料の回収など、"BaaS"の推進を通じた「電池のエコシステム」の形成に取り組み、都市交通・鉱山・港湾・物流施設などにおけるモビリティの電動化によって脱炭素化を推進します。
2023.11.08 10:38 / [現在値] 5,496円 [前日比] -176円 [出来高] 1,938,400株
「6301 コマツ」が米国子会社を通じて100%出資するペルーの露天掘り、及び坑内掘り向け鉱山機械の販売・サービス会社「Komatsu Mining Corp. Perú(コマツ・マイニング・コープ・ペルー:KMCP)」の株式60%を取得したと7日に発表しております。
ペルーは世界第2位の銅生産量を誇る鉱山大国ですが、銅は電力インフラ向けの需要に加え、世界的な脱炭素化の流れにより期待が高まっているモビリティ電動化推進に必須となるベースメタル原料です。
ペルーの銅鉱山において、KMCP主力商品であるコマツ製露天掘り向け超大型ロープショベルと、ロープショベルで採掘した鉱石を積み込むためのKMMP主力商品である超大型ダンプトラック(300トン以上)は市場シェア60%超を占めており、共にペルーの銅生産を支えています。今後、KMCP・KMMPの販売・サービスを一体化させて鉱山機械の安定稼働を支えることにより、世界の銅生産に寄与し、同社のマテリアリティ「安定供給の基盤をつくる」の実現を目指します。
2023.11.06 12:29 / [現在値] 5,704円 [前日比] 151円 [出来高] 3,521,200株
マレーシアのデジタルマーケティング事業持株会社Axiata Digital Services Sdn. Bhd.(アシアタデジタルサービス:ADS)への追加投資を発表しております。
追加投資後は、同社出資先・取引先にADAのデジタルマーケティングサービスを提供し、顧客企業のマーケティングDXを一層支援し、ADAの更なる成長戦略を推進します。
30日の米国市場でダウ平均は4営業日ぶりに反発。前週末のダウ平均が3月以来の安値で終えていた事もあり、自律反発狙いの買いが優勢に。また、今週はFOMCや10月米雇用統計の発表など重要イベントを控え、空売りを買い戻す動きもあり、ダウ平均は1日の上げ幅としては6月2日(701ドル高)以来の上げ幅となりました。
ダウ平均:32.928.96ドル(+511.37ドル)
ナスダック:12,789.48ポイント(+146.47ポイント)
S&P500:4,166.82ポイント(+49.45ポイント)
米10年債:4.895%(+0.64%)
ドル円:149.110円
NY原油:1バレル82.63ドル
NY金:1トロイオンス1,995.70ドル
日経225先物:(23-12)30570円(-130円)
【10/31の主な予定】
国内:日銀が経済・物価情勢の展望を公表
9月失業率(8:30)
9月有効求人倍率(8:30)
9月鉱工業生産(8:50)
9月商業動態統計(8:50)
9月住宅着工統計(14:00)など
海外:中国10月製造業PMI(10:30)
FOMC(~11/1)
米8月FHFA住宅価格指数(22:00)
米8月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(22:00)
米10月消費者信頼感指数(23:00)など
海外決算発表予定:アドバンスト・マイクロ・デバイシズ、キャタピラー、インサイト、など
国内決算発表予定:「8031 三井物産」、「4568 第一三共」、「6902 デンソー」、など
2023.10.30 08:59 / [現在値] 5,481円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
敦賀港における浮体式貯蔵再ガス化設備(FSRU)を用いた水素・アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査を実施すると27日に発表しております。
水素・アンモニアは、様々なエネルギー源から作ることができ、燃焼時にCO2を排出しないことから、国の第6次エネルギー計画においても、カーボンニュートラル時代において中心的な役割が期待されるエネルギー源と位置付けられています。
国が主催する共創会議では、水素・アンモニア発電、地域企業の利用促進等を通じた地域内の水素・アンモニア利用の定着、産業化とともに、敦賀港を中心に貯蔵タンクやパイプラインなど受入・供給設備を備えた供給拠点の形成を目指すこととされておりますので、同社の存在感も高まることになりそうです。
2023.10.20 09:40 / [現在値] 1,958円 [前日比] 4円 [出来高] 591,400株
19日、JFEスチールとCSS事業の共同検討・調査に関する覚書を締結したと発表しております。同社の火力発電所およびJFEの製鉄所で排出されるCO2を回収・液化・貯蔵したのち、国内外の枯渇油ガス田・帯水層などの貯留地まで船舶輸送し、地下貯留する事業について両社で検討・調査を行います。
1月には「8031 三井物産」と、9月には豪州Woodside社ともCSS事業性調査に関する覚書を締結しており、CCSバリューチェーン構築での存在感も高まることになりそうです。
2023.10.17 08:42 / [現在値] 5,430円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
16日、インドネシアで有数の食品輸入・販売および冷蔵・冷凍物流事業を展開するPT Pangan Lestari(パンガン・レスタリ:PL社)へ出資参画することに合意したと発表しております。
同社の国内外における冷蔵・冷凍物流事業や食品卸売事業での知見・経験をもとに、PL社と共に様々な温度帯の商品開発や物流網の拡充を図る方針です。
インドネシアは、人口約2.7億人と東南アジア最大で世界でも第4位の人口を誇り、生産人口の割合の高さが経済成長にプラスに働く「人口ボーナス期」は2030年ごろまで続く見込みですが、近年、中間所得層の増加とともに食の多様化が進み、消費者の需要は量から質へとシフトしており、生鮮食品や冷凍食品、チルド食品などの加工食品の需要が急増しておりますので、事業拡大が見込めそうです。
2023.09.26 08:25 / [現在値] 5,685円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
ポルトガル最大のエネルギー会社である「Galp社(ガルプ)」と、再生可能ディーゼル(Hydrotreated-Vegetable Oil:HVO)及び持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel:SAF)の製造事業を共同で推進することに合意したと25日に発表しております。関係当局による許認可取得次第、共同事業会社を設立する予定です。
同社ではは中期経営計画2026において、Global Energy Transitionを攻め筋の一つに定めています。今回のHVO/SAF事業への参画を通じて、輸送用燃料最大の需要を有するディーゼル分野および航空分野への次世代燃料事業ポートフォリオの構築・拡大を図り、産業横断的な取組みを通じて気候変動対応という世界の喫緊かつ複雑な課題の解決に挑戦します。