関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.12.12 09:41 / [現在値] 2,298円 [前日比] 10円 [出来高] 78,600株
「アレスの厳選注目銘柄」として11/7に2104円で登場した銘柄です。(その他の当社紹介銘柄はコチラからご覧ください。https://ales-ia.com/results/)
同社、「6701 NEC」、Sharing Designの3社と、「8053 住友商事」で、今後展開の加速が予想される基地局シェアリングの拡大に向けた取り組みに関し、9月に基本合意書を締結。基地局シェアリングは、高周波数帯を利用する5G、特にミリ波帯においては基地局数が増えることもあり、今後更なる活用が期待される領域であり、政府によるガイドライン整備も進んでおりますので、今後の収益貢献が期待できそうです。
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2023.11.27 08:55 / [現在値] 3,170円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
東北大学サイバーサイエンスセンターおよび情報科学研究科と共同で、量子技術のビジネスへの一層の活用に向けて、カーシェアリング事業の実データを活用した実証実験を実施。実験の結果、車両の効率的な配置により約26パーセントの走行距離の効率改善が可能であり、量子技術がサービス事業の改善に有用であることを確認しております。
同社はモビリティのバリューチェーンに対し、各種の事業を担っておりますが、今回の量子技術を活用した実証実験で得られた結果を生かしていく方針です。
2023.11.20 09:40 / [現在値] 3,240円 [前日比] -5円 [出来高] 670,800株
英領北海南部のAmethystガス田およびWest Soleガス田で設定されている2つのCarbon Storage(CS)権益のそれぞれ10%を取得。日系企業としては初めての英国での直接CS権益取得です。
英領北海では、石油・天然ガス開発エリアにおける巨大なCO2の貯留キャパシティが期待されており、2050年までのCO2 Net-zero達成を目指す英国政府はCCSの普及を脱炭素化の主要な戦略に位置付けています。
今後は同事業を端緒として、英国におけるCO2の輸送・貯留事業の実績を更に積み重ね、ここで得た知見を用いて米州やアジア大洋州地域への事業展開を目指す方針です。Mordor Intelligenceでは、世界の炭素回収・貯留市場規模は、2023年の21億米ドルから2028年には34億7,000万米ドルに成長し、予測期間(2023〜2028年)のCAGRは10.59%になると予測しておりますので、成長市場の取り込みが期待できそうです。
2023.11.10 09:00 / [現在値] 3,204円 [前日比] -3円 [出来高] 484,600株
7日、NYKバルク・プロジェクト(NBP)、大島造船所との3社間で、アンモニア燃料ハンディマックス型ばら積み船の建造に向けた技術検証と開発を行う覚書を締結したと発表しております。
10隻~15隻のアンモニア燃料ハンディマックス型ばら積み船の建造を検討。建造されたアンモニア燃料船は、NBPが運航して、チリでコデルコが生産した銅製品の極東向け輸送で活用される予定です。
銅は洋上風力発電の送電線網や電気自動車の普及に欠かせない重要な資源で、ますます需要が高まることが予想されていますが、海上輸送で行われることが多いため、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に向けて環境負荷の低いアンモニア燃料船のニーズも高まることになりそうです。
2023.11.02 10:04 / [現在値] 3,037円 [前日比] 27円 [出来高] 1,083,000株
カーボンクレジット事業を世界中で展開するシンガポールのValue Network Ventures Advisory Services社が、インドネシアのスマトラ島で開発するマングローブ植林への資金拠出を通じ、マングローブの成長に応じて創出されるカーボンクレジットを長期で調達する契約を締結したと1日に発表しております。加えて、VNV Advisoryと、グローバルでのカーボンクレジット事業の共同検討に関する覚書も締結しております。
本質的な温室効果ガスの削減に資するプロジェクトから生み出されるカーボンクレジットの開発を促す取り組みを通じて、同社が掲げる「気候変動緩和」「循環経済の実現」という重要社会課題の解決と、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。
2023.10.31 08:27 / [現在値] 2,948.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「9508 九州電力」、住友商事九州と、将来の量子技術活用の共同検討を開始したと30日に発表。第一弾として、災害発生時にリアルタイムで近隣住民に対して最適な避難経路を計算・提供する方法を検討します。
量子技術は、2040年に世界で約100兆円規模の価値創出が予測されておりますが、活用先として特に期待されている安全・安心なまちづくりや、エネルギー分野などの社会課題を解決するユースケースを日本から生み出すべく、3社で共同検討を進めます。
2023.10.26 10:00 / [現在値] 2,929円 [前日比] -22.5円 [出来高] 574,100株
「9507 四国電力」と出資するSun Trinityを通じ、「5201 AGC」の100%子会社であるAGCテクノグラスとオフサイト型太陽光発電コーポレートPPAを締結したと25日に発表しております。今後20年間にわたってAGCテクノグラスの本社・静岡工場へ供給。供給される電力量は、年間使用電力の約10%に相当し、オフサイト型太陽光発電コーポレートPPAによる再エネ電力供給はSun Trinityとして初の事例です。
日本政府が目指す2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて太陽光発電に対する期待が高まる中、事業者が需要家に代わって太陽光発電設備を設置・運用し、電力・環境価値を需要家に販売するコーポレートPPA事業が急速に普及しており、今後の供給先拡大も期待できそうです。
2023.10.19 10:04 / [現在値] 2,954円 [前日比] -44円 [出来高] 852,200株
世界各地で大量に発生・廃棄されているもみ殻から、化石燃料代替エネルギーを生成すると同時に、バイオケミカルである「もみ殻シリカ」および「もみ殻活性炭」を製造する実証実験を、「6758 ソニーグループ」とソニー知的財産サービスと共同で開始すると18日に発表しております。
CO2削減量の大きいバイオエネルギーと販売単価の高いバイオケミカルを同時に製造することにより、脱炭素化への寄与のみならず、経済合理性との両立を図ります。新潟県胎内市およびJA胎内市の協力のもと技術開発や用途開発に取り組む新しい地産地消の脱炭素化事業モデルとして、国内および世界への展開を目指します。