関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.05.31 08:50 / [現在値] 2,086円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「9501 東京電力ホールディングス」、「9502 中部電力」、「9107 川崎汽船」、アルバトロス・テクノロジーと、「次世代(浮遊軸型)風車の海上小型実証研究」に関する共同研究契約を締結したと30日に発表しております。
次世代風車は、低コスト化、国産化率向上などの特徴を有しておりますが、浮体式洋上風力発電のゲームチェンジャーとして期待されるこの浮遊軸型風車の開発を、5社それぞれが保有する知見を活かして共同で取組むことにより、洋上風力発電の主電源化を目指す方針です。
2023.04.06 12:51 / [現在値] 501円 [前日比] 16円 [出来高] 23,271,600株
傘下の東京電力パワーグリッド(PG)が、「Greenway Grid Global Pte.Ltd.(GGG)」(東電PG、「9502 中部電力」、ICMG Partnersの合弁会社)と、東電PGが保有する鉄塔や電柱の電力アセット画像をNFT技術で電子化した「電力アセットNFT」を3日よりインターネットサイトで販売しております。
GGGは、世界的に拡がっているWEB3.0をチャンスと捉え、今後、NFTゲームやマーケットで培ったWEB3.0技術と経験を持つDEA社と協業し、この「電力アセットNFT」に対して、これまでの「所有すること」だけではない、「新たな価値」を付加させる取組みも検討する方針です。
世界におけるNFT市場は数兆円と言われており、国内市場も2030年には、現在の数百億円から数千億円へ成長が見込まれると考えておりますので、非電力事業の拡大につながりそうですね。
2023.03.06 08:20 / [現在値] 454円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
3日、「PT Pertamina Power Indonesia(PPI社)」と、グリーン水素とグリーンアンモニアの開発の事業化に向けた検討に関する基本合意書を締結。PPI社は、インドネシア最大のエネルギー会社であるプルタミナ傘下のクリーンエネルギー事業を所管する子会社であり、エネルギー転換・ネットゼロエミッション実現に向けて取り組みを進めるインドネシア政府の戦略的パートナーです。
世界で2番目に大きな地熱エネルギーの可能性を秘めるインドネシアで、地熱エネルギーによるコスト競争力のあるグリーン水素・グリーンアンモニアの製造・輸送・最適運用技術の確立を図ります。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業にも採択されておりますが、事業化にあたっては、まず、インドネシア国内を対象に販売を行い、中長期的には日本を含むインドネシア国外への輸出を目指しますので、将来の新たな収益源となりそうですね。
2023.02.10 10:18 / [現在値] 1,034円 [前日比] 54円 [出来高] 1,825,900株
「9501 東京電力HD」、「7203 トヨタ自動車」などが出資しているe-Mobility Power(eMP)と、日本の電気自動車用充電インフラの速やかな整備、EV・PHVユーザーの利便性向上、持続的な設備投資とサービス提供の実現に向け、長期的に協調して取り組むことを目的とした業務提携契約を締結したと9日に発表しております。
自動車メーカー等の充電カードを所有するユーザーからは、所有する充電カードを用いて同社の充電器を利用したいという声が上がっておりましたが、今回の提携で自動車メーカー各社やeMPなどが発行するすべての充電カードで同社のEV充電器が利用可能となりますので、同社が目標に掲げる2027年までに最大300億円を投じ、国内3万台のEV普通充電器設置の達成に向けて弾みがつくことになりそうです。
2023.01.30 13:09 / [現在値] 839円 [前日比] -4円 [出来高] 394,000株
グループ会社で、原子力発電の使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の輸送・貯蔵容器の設計、輸送、コンサルティング業務などを行うNACが、米国で低レベル放射性廃棄物および混合廃棄物の管理業務などを手がけるPhilotechnicsを買収すると27日に発表しております。
今回の買収により幅広い放射性廃棄物管理業務や除染・廃炉のノウハウを獲得することができ、その事業領域を使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物だけでなく、低レベル放射性廃棄物や混合廃棄物にまで拡大することができます。
同社では昨年10月、福島県で使用済み燃料やデブリ収納容器、廃炉に必要な様々な機器の製造を行うために、「9501 東京電力ホールディングス」との合弁会社「東双みらい製造株式会社」も設立しておりますが、岸田総理は23日の施政方針演説で、廃炉対策などを政府一丸となって推進し、責任をもって福島の復興・再生に取り組む方針を示しており、今後同社の商機も広がることになりそうです。
2023.01.25 10:30 / [現在値] 463円 [前日比] 11円 [出来高] 16,556,700株
23日、未定としていた23年3月期の業績予想を公表しておりますが、売上高は前期比49.3増の7兆9310億円、営業損益は4880億円の赤字転落です。燃料価格の高騰等で燃料費調整額が増加したものの、燃料・卸電力市場価格の高騰等による電気調達費用の増加などが重荷に。
一方、1/25の日経新聞が、「日本経済新聞社の2022年郵送世論調査で原子力を10年後の主力電源の一つと位置づける割合は39%と21年調査から11ポイント上昇した。エネルギー市場の混乱を受けて原子力の活用へ傾く世論の変化が浮かび上がった。」と報じており、原発再稼働を含め、中長期では事業環境の好転による収益改善が期待できそうです。
2023.01.18 13:43 / [現在値] 443円 [前日比] 10円 [出来高] 16,182,500株
「9502 中部電力」と共同出資する発電事業会社JERAが、ブルーアンモニア製造事業の共同開発および燃料アンモニア調達に向けて、ノルウェーに本社を置く世界最大規模のアンモニア製造会社で、販売及び海上輸送において世界最大手の企業「Yara」と、米国イリノイ州に本社を置く世界最大のアンモニア製造会社で、販売において世界最大手の企業「CF Industries」の2社との協業検討を17日に発表しております。
27年度の20%混焼運転開始を計画する碧南火力発電所4号機向けの燃料アンモニア調達、2社が米国メキシコ湾岸において開発を検討する年間製造能力100万トン超のブルーアンモニア製造事業に係る共同開発を検討します。
同社では第四次総合特別事業計画において、カーボンニュートラルの目標とビジネスの取組では、2030年までにJERA保有の非効率な石炭火力発電所を全台停廃止、高効率な石炭火力発電所におけるアンモニア混焼実証を進め、2030年までに本格運用を開始し、2040年代にはアンモニア専焼プラントリプレースにチャレンジ、などを掲げておりますので、今回の協業には期待もかかることになりそうです。
2022.12.26 10:17 / [現在値] 503円 [前日比] -11円 [出来高] 9,802,700株
東京都と連携し、都有施設におけるVPP(バーチャルパワープラント)の構築によるカーボンニュートラル実現に向けた事業を12月から開始しております。
2050年カーボンニュートラル実現に向け、自治体等との協働のもと、地域の再生可能エネルギーを最大限活用した自立・分散型エネルギーシステムを実装。また、地域全体のカーボンニュートラルの推進や防災性能を強化することで、面的に地域課題を解決する新たな価値を提供しますので、商機も広がることになりそうです。