関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.09.20 08:26 / [現在値] 3,234円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
火炉内では目視確認できないアンモニア火炎の状態を、特殊なカメラとフィルタを用いた撮影により可視化することに成功したと19日に発表しております。
これにより、詳細な燃焼状態の確認や計測結果の妥当性評価が可能となり、より信頼性の高いバーナの開発ならびに実用化に取り組む方針ですので、アンモニア燃焼技術開発の加速につながりそうです。
2023.07.04 13:48 / [現在値] 4,016円 [前日比] -38円 [出来高] 665,500株
タイ王室系企業The Siam Cement Group Public Company Ltd.の傘下企業SCG Chemicals Public Company Ltd.(SCGC)との間で、21年度に受託したNEDOの「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/CO2を原料とした直接合成反応による低級オレフィン製造技術の研究開発」の実証試験を、SCGCが運営するタイの石油化学プラントで実施することを合意したと4日に発表しております。
SCGCの敷地内で実稼働しているナフサクラッカーから排気ガスの供給を受け、そのガスから分離回収したCO2とSCGCの他工程から発生する副生水素を利用して低級オレフィン合成技術を開発すべく、一日当たり100kgのCO2を注入する小型スケールでの実証を行います。
今後は、今回の技術開発の完成時に社会実装の可能性を確認するため、実ガスの提供会社であるSCGCと共に低級オレフィン合成プロセスの商用化を目指しますので、化学工業分野のカーボンニュートラルヘの貢献につながりそうです。
2023.06.30 08:18 / [現在値] 3,858円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
航空自衛隊でも運用されている最新鋭戦闘機「F-35」に搭載されているエンジン「F135ターボファンエンジン」について、防衛省との契約に基づき、共同開発国以外で初めて設けられる整備拠点(リージョナル・デポ)として瑞穂工場において進めてきた態勢構築が完了したことから、今後F135エンジンの整備を開始すると29日に発表しております。
今後速やかに整備期間の短縮,整備可能台数の増加を図るとともに、F-35を運用する友好国との協働を通じて、生産基盤のより一層の強化を進める方針ですので、日本を含め各国が防衛費増に動くなか、改めて防衛分野での存在感が高まることになりそうです。
2023.06.21 10:01 / [現在値] 3,925円 [前日比] 35円 [出来高] 411,200株
グループ会社のIHI物流産業システム(ILM)の3次元ピッキングシステム「SKYPOD」が、庫内作業を大幅に自動化した「8801 三井不動産」のEC自動化物流センターに採用されたと20日に発表しております。
同センターは、三井不動産が手掛ける三井ショッピングパーク公式通販サイトの物流拠点で、物流業界の2024年問題によるドライバー不足や物流センターにおける作業者不足等を解決する最先端の物流施設です。
ILMは日本国内で同システムを4件受注しており、物流現場における課題やニーズの解決にこれまで以上に貢献するため、ECを始めとしたさまざまな業種の顧客に向けて、今後も販売を拡大していく方針です。
2023.04.14 09:19 / [現在値] 3,335円 [前日比] 5円 [出来高] 173,200株
シェアリングエネルギーと家庭等への太陽光発電システム導入による環境価値創出の共同事業を開始したと13日に発表しております。
シェアリングエネルギーが提供する無料で太陽光発電システムを設置して電気代をお得にするサービス「シェアでんき」において、太陽光によって発電した電力の自家消費分について、同社が開発したILIPS環境価値管理プラットフォームによりJ-クレジット制度を通してクレジット化。
両社の共同取組により、従来は埋没しがちであった小規模多数の分散電源からの環境価値を一括してJ-クレジット化する事が可能となりますので、分散電源導入の後押しを通して国内の脱炭素化への貢献につながりそうです。
2023.03.09 13:45 / [現在値] 3,565円 [前日比] 25円 [出来高] 728,100株
8日、インドネシアにおいてグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムの検討開始と、タイにおいてタイ国営電力会社のEGAT社と脱炭素に資する検討を開始を発表。いずれも経済産業省主催のアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)官民投資フォーラムに合わせて発表しております。
7日にもインドネシアにおいてグリーンアンモニア製造・販売および混焼事業の検討開始を発表しておりますが、インドネシア政府は2060年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指しております。タイでは2065年のCO2ネットゼロを目指して、2030年までにCO2排出の40%削減という中間目標を設定しておりますが、政府支援も活用しながら、東南アジアでの脱炭素化事業の拡大につながりそうですね。
2023.03.08 09:39 / [現在値] 3,545円 [前日比] 20円 [出来高] 177,500株
インドネシア国営肥料会社PT Pupuk Indonesia(ププック インドネシア)と、インドネシアにおいて再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性および発電用ボイラでの混焼の事業性を検討・調査する覚書を締結したと7日に発表しております。経済産業省主催のアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)官民投資フォーラム開催に合わせて発表するものです。
インドネシア政府は2060年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指しており、アンモニアや水素といったカーボンニュートラル燃料の利活用を検討しています。今回の検討を通して、インドネシアにおけるグリーンアンモニアの利活用モデルを示すとともに、日本および同国におけるグリーンアンモニアの早期社会実装と脱炭素を推進する方針です。
2023.02.22 09:35 / [現在値] 3,625円 [前日比] -25円 [出来高] 235,400株
インド再生可能エネルギー大手事業者ACME(アクメ)と、再エネ由来のグリーンアンモニア製造・利活用に関する事業性を検討・調査する覚書を締結したと21日に発表しております。
同社はインドでは、火力発電所でのアンモニア混焼に関する検討も行っておりますが、アンモニアの多様な利用モデルを示すとともに、将来的な需要増大へ対応する燃料アンモニアサプライチェーンの構築を進める方針です。
グローバルインフォメーションでは、グリーンアンモニアの市場規模は、21年の1,600万米ドルからCAGR90.2%で成長し、30年には54億1,500万米ドルに達すると予測しておりますので、中長期での収益貢献が期待できそうです。