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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信！「株ソムリエ」とは？
2022.12.19 13:33 ／ [現在値] 1,553.5円 [前日比] -8.5円 [出来高] 2,669,700株
英国「アントファガスタ社」などと共に出資するチリ共和国・ロスペランブレス銅鉱山がCopper Markの認証を取得したと16日に発表しております。認証取得は、チリ共和国内の鉱山としては10件目、世界では31件目です。
一方、同社としては21年のチリ共和国・センチネラ鉱山(同社30％出資)、22年8月のチリ共和国・アントコヤ鉱山(同社30％出資)に続き3件目となり、出資する銅鉱山全てにおいて認証を取得したことになりますので、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」への取り込みとして機関投資家からの評価にもつながりそうです。
2022.12.13 09:16 ／ [現在値] 1,567円 [前日比] 39.5円 [出来高] 1,389,500株
12/13の日経新聞が、『「空飛ぶタクシー」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発する英バーティカル・エアロスペースは、運用費がヘリコプターの3割程度になるとの見通しを示した。』と報じておりますが、同社は昨年9月、バーティカル・エアロスペースと日本国内における市場調査や事業参画検討の推進を、共同で実施することに関する業務提携を締結しております。
今年9月には、大阪府が公募した「令和4年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」に採択され、大阪府における空飛ぶクルマ社会実装に向けた実証実験を行うと発表。バーティカル・エアロスペースの機体なども活用しますが、運用費がヘリコプターの3割程度であれば、急速な市場開拓も期待できそうですね。
2022.11.28 13:05 ／ [現在値] 738.3円 [前日比] -8.2円 [出来高] 3,061,900株
「8002 丸紅」、やまなしハイドロジェンカンパニー、シーメンス・エナジーと共に、英国スコットランド・グラスゴー市において、「再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、P2G(Power to Gas)システム導入に向けた実証研究／実証要件適合性等調査」を開始すると25日に発表しております。
今回の調査を通じて、英国スコットランドにおける脱炭素化に寄与するとともに、再生可能エネルギー利用が進む欧州マーケットの知見を日本に取り込む方法を検討し、日・英のグリーン水素の製造・利活用を含むバリューチェーンの構築と水素社会の実現を目指しますので、商機も広がることになりそうです。
2022.11.24 09:15 ／ [現在値] 1,564円 [前日比] 20円 [出来高] 1,809,700株
「アレスの厳選注目銘柄」として11/11に1466.5円で登場しましたが、今日は上場来高値更新で1573円まで7％上昇です！（その他の当社紹介銘柄はコチラからご覧ください。https://ales-ia.com/results/）
11/22の日経新聞が、「バークシャー、日本の商社株買い増し 保有6％超に」と報じておりますが、保有比率は6.75％で同社が最大となっております。
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2022.11.22 12:25 ／ [現在値] 4,891円 [前日比] 9円 [出来高] 530,600株
傘下の東芝エネルギーシステムズが、「9502 中部電力」、「8002 丸紅」とともに、中部電力を代表事業者とする共同提案会社として、岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギーサービス事業に関する技術開発を進めておりましたが、国内初となる試験設備を東芝横浜事業所内に設置し、本格的な技術開発・実証を開始したと21日に発表しております。
同事業は、環境省「令和4年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証事業委託業務」の中で行われるものです。岩石蓄熱技術は、リチウムイオン電池、水素に比べ、環境性、経済性および設備信頼性において優位性が見込まれます。
今後休廃止される老朽火力発電所や自家用発電設備などを有効活用することができ、国内市場は2020年代後半から急速に拡大することが見込まれますので、収益貢献も期待できそうですね。
2022.11.21 09:34 ／ [現在値] 1,510円 [前日比] 46円 [出来高] 2,798,900株
11/21の日経新聞が、「丸紅、損保ジャパンと中古太陽光パネル販売 保険付きで」と報じておりますが、同社は8月に「FIT制度」に基づく国内太陽光発電所の売買プラットフォーム「SOLACLE」(ソラクル)のサービス開始も発表しております。
SOLACLEは、同社が保有する太陽光発電所を投資家や企業が直接購入できるとともに、太陽光発電所を保有中の投資家や企業が丸紅に直接売却できるプラットフォームですが、中古太陽光パネルの販売まで手掛けることで、シナジー創出にもつながりそうです。
2022.11.17 13:58 ／ [現在値] 1,467.5円 [前日比] -19.5円 [出来高] 3,203,600株
16日に閉幕したG20サミットの首脳宣言では、「長期的な食料及びエネルギー安全保障上のニーズ及び強靱で持続可能な食料・肥料・エネルギーシステムのための貿易及び投資を増加させる。」ことなどが盛り込まれております。
同社では食料第一本部で、小麦粉・砂糖・油脂などの食品原料、食料第二本部で、畜産物・畜産加工品、穀物および油糧種子(トウモロコシ・小麦・大麦・大豆・菜種・食用豆類など)、アグリ事業本部で、農業資材などを展開しており、食料分野に強みがあります。
第2四半期決算とあわせて通期業績予想を上方修正しておりますが、食料第二の利益予想は前回予想比2.7倍、アグリ事業は同68％増と急拡大。この3事業で全体利益予想の3割を占めるまで成長しておりますが、グローバルで食料需給が逼迫するなか、今後の収益貢献も期待できそうですね。
2022.11.15 14:01 ／ [現在値] 1,457円 [前日比] 18円 [出来高] 3,462,600株
同社が32.5％出資し、インドネシアでチレボン1石炭火力発電所を運営するPT. Cirebon Electric Power(CEP)が、アジア開発銀行(ADB)、インドネシア投資公社(INA)、インドネシア国有電力公社(PLN)と、ADBが主導するエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)活用に基づくチレボン1の事業期間短縮に向けた相互協力に関する覚書を14日に締結しております。
ETMはADBが主導する、石炭火力発電からクリーンなエネルギーへの移行支援を実現する画期的なファイナンス手法であり、日本政府も無償資金の提供を表明しています。今後4社で融資条件や代替電源の手配を含めた事業期間短縮による影響緩和策等、諸条件に合意できた場合、チレボン1はETMを採用した石炭火力発電所の事業期間短縮を図る第一号案件となる見込みです。
インドネシア政府は、30年までに温室効果ガス排出量の31.89％削減、および60年のネットゼロ実現を目標として掲げておりますので、同社の商機も広がることになりそうです。