関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.08.02 09:27 / [現在値] 1,725円 [前日比] -13.5円 [出来高] 2,629,200株
1日、「8002 丸紅」と、商用EV向けフリートマネジメントサービスを提供する新会社「EVolity」を設立。また、EV導入を進める複数の大手物流企業向けに、今夏よりサービスの提供を順次開始する予定です。
丸紅のモビリティ・EV分野での知見や営業基盤と、同社が培ってきた電池関連の知見や技術を活かし、将来的なEV及び車載電池の二次利用も見据え、循環経済モデルの構築を目指します。
2023.07.19 08:36 / [現在値] 2,386円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
スクラップ事業などを手掛ける「浜田」と、使用済み太陽光パネルのリユース及びリサイクル関連サービスを提供する新会社「リクシア」を設立し、使用済み太陽光パネルの買取販売サービスを開始したと18日に発表。使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル手続きを一括して行えるワンストップサービスを提供します。
日本国内ではFIT制度導入以降、急速に太陽光発電の需要が拡大しており、累積導入量は2022年12月末時点の約69GWから2030年には約120GWまで拡大が見込まれています。
一方、FIT制度による売電期間の終了、及び太陽光パネルの使用寿命等を考えると、2030年代半ばには年間約80万トンの使用済パネルが排出されると予想され、大量廃棄問題が懸念されています。また自然災害の多い日本では、太陽光発電所の罹災等により毎年数千トン程度の使用済みパネルが継続的に発生しており、使用済み太陽光パネルの廃棄問題はすでに顕在化しておりますので、サービスニーズも高まることになりそうです。
2023.07.14 10:19 / [現在値] 2,326円 [前日比] -36円 [出来高] 4,118,900株
カナダ・アルバータ州において二酸化炭素回収・貯留(CCS)事業を開発中のBison社と株式引受契約を締結したと13日に発表しております。
同プロジェクトは、世界有数の大型CCS事業の構築を目指すもので、大規模商用事業化を実現した際には、複数の排出源から年間300万トンの二酸化炭素を輸送・貯蓄することを想定しておりますが、カナダで日本企業が商用化を目指す初めてのCCS事業となります。
同社では22年6月に参画した豪州・クイーンズランド州におけるCTSCo CCSプロジェクトでの知見や経験も活かしながら、二酸化炭素の削減が困難な産業界のカーボンニュートラル化への貢献を目指します。
2023.07.13 13:54 / [現在値] 2,360円 [前日比] 52.5円 [出来高] 9,519,300株
シンガポールに本社を置く投資会社Temasek Holdings (Private) Ltd.の子会社「Vertex Holdings」が運営するファンド・オブ・ファンズであるVertexマスター・ファンド3号への出資契約を締結したと発表しております。
同ファンドは東南アジア、中国、インド、米国、イスラエルなど、世界各地にて、ベンチャーキャピタルファンドへの投資を行っており、各ベンチャーキャピタルファンドは、情報テクノロジーおよびヘルスケア領域に投資し、同社が次世代事業として着目する消費者向け事業の分野においても、革新的なスタートアップに投資しています。
同社では同ファンドへの出資を通じて得られる、先端テクノロジーに関する最新の情報も活用しながら、今後も次世代事業の創出に取り組む方針です。
2023.07.07 13:13 / [現在値] 2,418円 [前日比] -38.5円 [出来高] 6,070,500株
LSIメディエンスおよびフィリピン最大手の民間病院グループであるMetro Pacific Health Corporation(MPH)と共同運営する臨床検体検査サービス会社「Medi Linx」の事業拡大に向け、3社間で増資に関する契約を締結したと6日に発表しております。
「Medi Linx」はMPHグループの全病院(2023年6月現在、MMCを含め20拠点)と検体受託契約を締結の上、各々の病院内の検体ラボに運営ノウハウを導入することを目指します。同社、LSIメディエンス、MPHとともにMedi Linxを通してフィリピン全土における検体検査の需要を取り込む方針です。
2023.07.05 13:11 / [現在値] 2,479円 [前日比] 17.5円 [出来高] 5,275,100株
4日、イスラエルで船舶用周辺認知システムの開発・販売を行うOrca AI Ltd.との業務提携を発表しております。Orca AI社は、昼夜を問わず撮影可能なカメラ「SeaPod」を船上に搭載し、船舶や物標の認識、距離の測定を行いながら、これまでに約20 百万海里分の航海映像を蓄積。また、蓄積したビックデータにAIを用いて画像解析を行うことにより、認識率等の性能を向上させています。
同システムを導入することで、船員の労働負荷の低減、衝突リスクの低減、船舶運航の安全性を向上させる効果が期待できるほか、周辺認知技術は、今後発展の見込まれる船舶の自動化・自律化における重要な技術としても期待されています。
業務提携を通じて、同社グループが有するグローバルネットワークとOrca AI社の技術優位性を掛け合わせ、海運業界における社会・環境課題の解決と持続可能な成長につなげる狙いです。
2023.06.23 08:24 / [現在値] 2,635円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
風力推進装置の開発・販売を行うスペインのエンジニアリング会社bound4blue社と業務提携契約を締結したと22日に発表しております。今回の契約を通じて、同社はこれまで築き上げた海運業界のネットワークを活用し、日本におけるbound4blue社の唯一の事業パートナーとして、bound4blue社が手掛ける風力推進装置“eSAIL”の国内外への販売活動を促進します。
風力推進装置は、再生可能エネルギーである風力を活用し推進力を得るもので、海運業界における次世代の温室効果ガス削減手段の一つとして、世界的に注目を集めておりますので、収益貢献も期待できそうですね。
2023.05.31 08:20 / [現在値] 2,129.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
カナダの大手エネルギーインフラ事業者「Pembina社」と、カナダからの低炭素アンモニアサプライチェーンの構築に係る本格的な事業化調査を開始すべく、30日に共同開発契約を締結したと発表しております。
24年初めに同事業を完了させ、25年後半の最終投資決定、28年後半の生産開始を目指しますが、生産したアンモニアを低炭素アンモニアとして、カナダ西海岸輸出港へ貨車輸送後、日本・韓国などの東アジアの発電所をはじめとした需要家向けに海上輸送する方針です。
21年からは豪州から日本への低炭素燃料アンモニアのサプライチェーンの事業化調査も進めておりますが、日本政府が30年までに燃料としてのアンモニアを年間300万トン導入することを目標として掲げるなか、同社の存在感も高まることになりそうです。