関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
こちらの情報は「無料メルマガ」にご登録頂ければ無料でご覧頂くことができます。
場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2023.02.16 10:09 / [現在値] 5,590円 [前日比] 0円 [出来高] 106,200株
GHG排出量算定・開示・削減を支援するソリューションを提供するゼロボード社の第三者割当増資引き受けを15日に発表。各産業界において製品・サービス別のサプライチェーン全体のGHG排出量であるカーボンフットプリント(CFP)の算出が求められる中、ゼロボード社が提供する、温室効果ガス(GHG)排出量の算出・可視化サービス「zeroboard」は、CFPの算定機能を業界に先駆けて搭載しています。
同社はこれまでもゼロボード社と協業関係にありましたが、サステナビリティ重要課題の1つに「脱炭素社会移行への貢献」を掲げる同社グループにとって、長期的なパートナーとなりうるゼロボード社との協業を加速すべく、資本参画を決定。
今後、自社での「zeroboard」活用に加え、ゼロボード社と共に自動車業界を中心として国内外の顧客に対して、GHG排出量の可視化とCFPへの対応を進め、再生可能エネルギーやリサイクル事業などGHG排出削減ソリューションを提供しますので、収益貢献にもつながりそうですね。
2023.02.10 08:17 / [現在値] 5,580円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
9日、「9984 ソフトバンクグループ(SBG)」と、両社および両社グループ各社の再生可能エネルギー事業のシナジーを最大化することを目的として、同社がSBG子会社のSBエナジーの株式85%を取得することで合意したと発表しております。
同社は中期経営計画において、「再生可能エネルギー戦略」を重点分野に位置づけており、子会社で国内最大の風力発電事業者のユーラスエナジーホールディングスを核に、国内外で再エネ事業を積極的に展開しておりますが、今回の子会社化で風力に加えて、太陽光でも国内最大規模の発電事業者となります。
またSBエナジーが有する「Bits」事業でのVPPを中心とした電力の需給調整機能、「Mobility」事業で取り組む安定した再エネ電力の需要創出、SBエナジー投資先の最先端技術の活用によって、さらなる再エネの普及促進と多岐に渡る市場ニーズに応えることが可能になりますので、トヨタグループとのEV分野でのシナジー創出も期待できそうです。
2023.02.09 08:47 / [現在値] 5,590円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
ラストワンマイル配送におけるDX推進に向け、ウィルポート、パイオニアと協業し、ウィルポートが全国展開を目指す配送管理システム(Polaris Navi)を主軸としたオープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム(OLP)を通じて、最適配送計画サービスの提供を開始したと8日に発表しております。
宅配便取扱量は直近10年間で約12億個増加し、35年には年間88億個に達すると予測されておりますが、特にラストワンマイル配送では、アナログな物流手配や手続きが主流でありながらも、配達日時の指定割合が70%を超える中で運行管理を行うなど、配送プロセスが複雑化し、デジタル化・効率化が求められております。
物量業界では、「2024年問題(働き方改革関連法により、24年4月1日からトラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用されることによって生じる諸問題)」も迫っておりますので、サービス導入拡大も期待できそうですね。
2023.01.30 08:52 / [現在値] 4,650円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
同社、「8015 豊田通商」、「3774 インターネットイニシアティブ」、NTTコミュニケーションズの4社が、ウズベキスタン国営の通信事業者ウズベクテレコムから、同国の通信環境を大幅に改善する基幹通信システムのデータセンターおよび通信インフラ整備を行う、通信インフラ発展プロジェクトを受注したと27日に発表しております。
同プロジェクトは、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)などの資金融資により実現しておりますが、政府も2025年のインフラシステム受注額「34兆円」という目標を掲げた「インフラシステム海外展開戦略2025」で、官民連携した取組を強化しておりますので、同社が成長事業に位置づけるグローバル5G事業の拡大にもつながりそうです。
2022.12.26 13:34 / [現在値] 4,900円 [前日比] 40円 [出来高] 149,000株
リチウムイオン電池部材の一つである集電体用アルミ箔を製造する韓国「Sama Aluminium(サンア・アルミニウム)」の第三者割当増資引き受けを決定。
同社では、電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱の一つとして捉え、電池製造を支える電池部材のサプライチェーン構築に注力しておりますが、今回の増資引き受けをきっかけとして、「Sama Aluminium」と共に、電池部材の一つである集電体用アルミ箔のグローバルな安定供給体制の構築に向けて取り組みます。
グローバルインフォメーションでは、世界のリチウムイオン電池用アルミ箔の市場規模は、22年から28年の間に23.01%のCAGRで成長し、28年末には58億1,773万米ドルに達すると予測しておりますので、成長市場の取り込みが期待できそうです。
2022.12.13 10:26 / [現在値] 1,775円 [前日比] 45円 [出来高] 519,300株
「8088 岩谷産業」、「8015 豊田通商」と3社で、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造に関して、愛知県名古屋港近郊での協業を検討する基本合意書を締結したと12日に発表しております。
廃プラスチックの活用により、脱炭素社会の実現に向け水素を安定的かつ安価に供給することができ、CO2排出量の削減が急務となっている発電所や各種モビリティ、港湾設備などにおける水素の利用促進、工場の脱炭素化が可能となります。
水素製造能力は1.1万t/年(廃プラ回収量:8万t/年)、20年代中頃での製造開始を目標としておりますが、天然ガスからの水素製造と比較し、温室効果ガス排出量を 85%削減できますので、脱炭素社会の実現に向けて収益貢献も期待できそうです。
2022.12.12 10:20 / [現在値] 5,370円 [前日比] 40円 [出来高] 127,900株
「3289 東急不動産HD」傘下の東急不動産、「9506 東北電力」の3社で、仙台国際空港が管理・運営する仙台空港の第1駐車場内にカーポート型太陽光発電所を建設すると9日に発表しております。
同発電所で発電した全ての電力は、仙台空港旅客ターミナルビルで利用(ビル全体消費電力量の約2割)するとともに、カーポートの建設により、空港利用者の利便性向上を図ります。同事業は国土交通省航空局の「令和4年度 空港脱炭素化推進事業費補助金(太陽光発電等の再エネ導入に係る事業)」初の採択事業です。
同社は3月に中部国際空港と「セントレア・ゼロカーボン2050」の実現に向けたパートナー契約を締結。空港車両からのCO2削減などに取り組んでおりますが、今後も空港分野での脱炭素化需要の取り込みが期待できそうです。
2022.12.08 13:44 / [現在値] 5,250円 [前日比] 40円 [出来高] 293,200株
ASEAN初となる、インドネシアでの統一基準に対応する自動車認証試験場の設計・建設・保守事業に参画すると7日に発表しております。
インドネシアは、同社の筆頭株主「7203 トヨタ自動車」など日系自動車メーカーが多数進出し、自動車産業においてアジアの重要な生産・販売拠点となっています。また、21年12月から、同社が参画するパティンバン新国際港自動車ターミナルの運営が開始され、さらなる輸出競争力向上も期待されています。
現在、インドネシア製の自動車をASEAN域内に輸出する場合、輸出国でも再度型式認証を取得し、販売する必要がありますが、ASEAN MRAに基づくUNR対応の試験場が整備されれば、インドネシアで認証試験を受けた自動車のASEAN域内での流動性・柔軟性が高まることが期待されますので、同社の商機も広がることになりそうです。