関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2023.04.17 13:42 / [現在値] 446円 [前日比] -13円 [出来高] 111,900株
製造業では人材不足が慢性化し、外国人材の採用意欲が根強い。現場を支える人材として研修などの支援に注力する企業も増えてきています。
日本技能機構(JATEO)は、ベトナムやラオスから来日した技能実習生が日本語での会話やマナーなどを学びます。同社の製造派遣・請負子会社、日本マニュファクチャリングサービスが運営します。
新型コロナウイルスが、5月8日より季節性インフルエンザと同等の第5類に移行され、ウィズコロナの世界が本格化しますので、同社の商機も今後拡大していきそうですね。
2023.04.17 12:39 / [現在値] 504円 [前日比] 75円 [出来高] 282,200株
「アレスの厳選注目銘柄」として4/12に414円で登場しましたが、今日は年初来高値更新ストップ高509円まで22%上昇です!(その他の当社紹介銘柄はコチラからご覧ください。https://ales-ia.com/results/)
政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、大阪府と大阪市が申請した整備計画を認定しています。同社は、これに先駆け昨年10月に子会社が新たに大阪支社を開設しております。
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昨今、様々なメディアで投資に関する「情報」があふれておりますが、資産運用に必要なのは「情報」ですか?それとも「情報」などを活用して資産運用につなげる「助言」ですか?
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2023.04.17 10:48 / [現在値] 3,560円 [前日比] 60円 [出来高] 5,643,600株
世界で初めてアンモニア燃料船の基本設計承認(AiP)をClassNKとロイドの2船級から取得したと14日に発表しております。同船は、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを燃料として使用できる主機関を搭載した、中型アンモニア・LPG 輸送船です。
貨物として積載したアンモニアの一部を燃料として使用し、航海中のCO2排出量ネットゼロを実現することを目標に、26年頃の竣工に向け、設計を進める方針です。
2023.04.17 10:20 / [現在値] 402円 [前日比] 0円 [出来高] 213,800株
北海道北部風力送電向けの北豊富変電所蓄電池システム建設工事が完工したと14日に発表しております。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電気の安定供給や余剰電力の活用、出力変動対応、災害に強いレジリエンス対応など、蓄電池を含む蓄エネルギーシステムのニーズは高まっています。
同社では中期経営計画(再生計画)で、新規事業領域の1つとして再エネ・蓄電・EMS・エンジニアリングに取り組んでおり、2030年に受注500億円を目標に掲げております。
2023.04.17 09:42 / [現在値] 1,660円 [前日比] -2円 [出来高] 41,700株
英国・産業ガス輸送機器メーカー「M1 Engineering Holdings Limited(M1社)」の子会社化を14日に発表しております。M1社は、主に産業ガスやLNGなどの極低温液化ガスを運ぶためのトレーラー、コンテナ、タンクローリ―の製作・販売を手掛けるエンジニアリング会社で、イギリスをはじめ欧州全域に強固な販売ネットワークを有しております。
欧州における脱炭素化に向けた液化水素の需要拡大を見据え、今後、M1社に対して同社グループが保有する低温機器製作のエンジニアリング技術を移管するとともに、機器製作工場の拡張をはじめとした拠点整備を行い、24年から液化水素関連機器の販売を開始する方針です。
2023.04.17 09:14 / [現在値] 3,267円 [前日比] -8円 [出来高] 471,400株
建設機械向けの遠隔操作システムを開発し、3月より提供を開始したと発表しております。23年上期を目途に量産に向けた現場での検証を完了し、段階的に市場導入を進める方針です。
遠隔操作に必要な現場の映像や制御信号の送受信には、高速・大容量・低遅延を特長とした5Gを利用しており、建設現場と遠隔操作拠点間を5Gおよびクラウド基盤で接続。
同社では中期経営計画(2022年度~2024年度)で、成長投資分の1つに「遠隔操作化」を挙げておりますが、鉱山DX需要の取り込みに期待もかかりますね。
2023.04.17 08:16 / [現在値] 1,939円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
14日、業務効率化や新たな価値創出に向けて、傘下のグループ会社とともに日本マイクロソフトが提供するAzure OpenAI Serviceの活用の検討を開始したと発表しております。
稟議書や契約書の作成サポート、事務手続やシステムに関する社員からの照会対応、自然言語を介した金融に関するデータ収集やプログラミング言語のコード生成など、あらゆるシーンでの活用を想定しておりますので、生産性の向上にもつながりそうです。