関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
こちらの情報は「無料メルマガ」にご登録頂ければ無料でご覧頂くことができます。
場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2020.05.01 08:28 / [現在値] 5,030円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
企業が支払う休業手当に国が資金支援する「雇用調整助成金」ですが、企業が受け取れる金額を自動で算出する機能を開発と報じられておりますね。同社では新型コロナウイルス感染拡大を受け、家計の無料相談サービス『マネーフォワード お金の相談』のWEB面談なども提供しておりますが、コロナ禍で企業も個人もお金に対する悩みが増えておりますので、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げる同社のニーズはさらに高まることになりそうです。
2020.04.22 13:59 / [現在値] 4,820円 [前日比] 35円 [出来高] 53,600株
新型コロナの感染拡大で外出自粛が進むなか、支店やATMに行かずに済むインターネットバンキングの利用者が増えているようですね。三菱UFJ銀行では3月の新規利用者が前年同月比3倍に膨らんだようですが、同社の自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』は18年から三菱UFJ銀行が提供する参照系APIと公式連携しておりますので、相乗効果にも期待がかかりますね。
21日には、公正取引委員会が、家計簿サービスやQRコード等を用いたキャッシュレス決済サービスの銀行口座への接続を拒絶するのも独占禁止法上問題となるおそれがあると指摘しており、国策の追い風も吹き始めております。
2020.04.15 08:17 / [現在値] 4,815円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
14日発表の第1四半期で、売上高は前期比71.3%増の2393百万円、営業利益は631百万円の赤字と、前期の984百万円の赤字から縮小しております。スマートキャンプ社のPMIが順調に進捗したほか、テレワーク推進に伴い マーケティングプラットフォーム『BOXIL』の売上が増加したことなど寄与。
新型コロナウイルス感染症に対する取り組みとして、テレワーク推進や資金繰り改善の支援を強化。社会課題を解決するSaaS企業 として社会のインフラを目指す方針で、持続化給付金の受給可否や予測金額の把握が可能となる新機能などもリリースしておりますので、新型コロナ危機克服に向けた貢献にも期待したいですね。
2020.04.09 08:23 / [現在値] 4,035円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
新型コロナを巡り、政府が緊急事態宣言を出すことになりましたが、経営環境が厳しさを増す中小企業の資金繰り支援に対して、政府より先にフィンテック企業が貢献しているようですね。同社子会社の「MF KESAAI」のファクタリング(売掛債権の買い取り)サービスの申込件数は3月に前月比44%増と報じられておりますので、来週の決算発表への期待感も高まることになりそうです。
2020.03.30 09:49 / [現在値] 4,200円 [前日比] -210円 [出来高] 31,800株
27日、クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』において、立替経費を「LINE Pay」、「J-Coin Pay」、「pring」などのキャッシュレス決済で従業員に支払うことができる「キャッシュレス送金」サービスの提供開始を発表。
これにより企業は振込手数料の削減を実現することができますが、今回はメガバンクの一角である「8411 みずほフィナンシャルグループ」が展開する「J-Coin Pay」とも連携しておりますので、導入加速が見込めそうですね。
2020.03.03 14:34 / [現在値] 4,400円 [前日比] -530円 [出来高] 316,700株
28日、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受け、オンラインで確定申告の悩みを相談できる『マネーフォワード クラウドコミュニティ』を開設しております。コミュニティ内では、これまで『マネーフォワード クラウド確定申告』利用者の、確定申告に関する様々な相談に対応してきたカスタマーサポートのスタッフがアドバイスするようですので、確定申告者の感染リスクを軽減したうえで、サービスの認知・拡大にもつながりそうですね。
2020.02.26 08:27 / [現在値] 4,745円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
25日、金融庁が公表した「銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結等の状況について」によると、129銀行のうち125行がフィンテック企業(電代業者)とシステム接続の契約を結ぶ見通しとなっております。
一部紙面が同社を例に取り上げておりますが、フィンテック企業はこれまで利用者から預金口座のパスワードを受け取り、銀行のシステムに接続しておりましたが、情報流出の懸念が高いことから、金融庁はフィンテック企業が各銀行と個別に契約してアクセスを認めるよう義務づけたようです。
今日は「ペイロール」(非銀行によるデジタル給与支払いサービス)の政府内での解禁論なども報じられておりましたが、今年はさらに規制緩和が加速し、フィンテック企業の成長が加速することになりそうですね。
2020.02.18 14:12 / [現在値] 4,740円 [前日比] -55円 [出来高] 101,900株
昨日、同社のオフィスで瀧俊雄取締役のお話を聞かせていただきました。創業当初からPR(パブリック リレーションズ)に注力してきた経緯などを聞かせていただきましたが、まだ日本にフィンテックという言葉がほとんど聞かれなかったことから、普及活動に取り組んできたことで、今やフィンテックといえばマネーフォワードと言われるほどの地位を確立しております。
今朝の一部紙面でも、銀行とフィンテック企業の対立を発端として19年から金融インフラの調査に入っていた公正取引委員会が銀行振込手数料にメスと報じられておりますが、今後国内でフィンテックの加速が見込まれるなか、先駆者としてさらに存在感を高めることになりそうですね。