関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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2021.08.31 13:08 / [現在値] 1,156円 [前日比] 42円 [出来高] 6,008,800株
30日、ブロックチェーン技術を活用した「NFT」(Non-fungible Token:非代替性トークン)の事業に国内で参入すると発表。
スポーツや、音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」の提供を2022年春に開始する予定ですので、楽天経済圏の利便性向上につながりそうですね。
2021.07.30 10:24 / [現在値] 7,350円 [前日比] 70円 [出来高] 162,300株
S&Pが26日に「4755 楽天グループ」の長期発行格付けを「BBBマイナス」から「BBプラス」に引き上げておりますが、携帯通信事業の基地局設置などの先行投資が重荷となり、非金融事業の財務基盤が悪化するとの判断です。
同社が提供する屋内インフラシェアリングは、携帯キャリアの5Gなどの屋内インフラを共用設備で一本化するサービスで、楽天モバイルも利用しておりますので、財務負担軽減のために今後楽天モバイルによる利用が増加する可能性もありそうです。
2021.06.29 10:50 / [現在値] 10,060円 [前日比] -50円 [出来高] 121,900株
「4755 楽天グループ」と楽天の物流センター運営の効率化に向けた連携強化を目的に、パートナーシップ協定を28日に締結。
これまでも楽天の物流センターに同社のマテリアルハンドリングシステムを導入するなど、物流センターの効率化において協業してきましたが、さらに連携を強化することで、EC物流のさらなる効率化と持続可能な物流環境の実現を目指します。
楽天は15日に福岡と大阪に、21日には八王子に、物流センターを新設すると発表したばかりで、7月には日本郵便と共同でJP楽天ロジスティクスを設立しますので、同社との業績拡大にもつながりそうです。
2021.06.08 10:14 / [現在値] 1,318円 [前日比] 34円 [出来高] 2,337,000株
楽天モバイルが、総務省が推進する「デジタル活用支援推進事業」の実施団体として、7日に採択されたと発表しております。楽天モバイルが運営する健康寿命の延伸サポートサービス「楽天シニア」では、19年6月のサービス開始以降、高齢者向けのスマートフォン教室を実施。シニア世代のITリテラシー向上を目的に、企業や地方自治体とも連携しながら、全国各地の会場やオンラインにて、36種類422回のスマホ教室を開催してきた実績があります。
総務省では、行政手続きのオンライン化等社会全体のデジタル化が進められる中、政府の「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の基本方針のもと、主にデジタル活用に不安のある高齢者を支援する講習会の実施を、全国約1800箇所で計画。同社ではこれまで蓄積した知見やノウハウを、「デジタル活用支援推進事業」の講習会に生かす方針ですので、新たなシニア層の獲得にもつながりそうです。
2021.05.31 12:54 / [現在値] 1,261円 [前日比] -17円 [出来高] 3,095,800株
本日、同社を含めた産学官14者連携でヴィッセル神戸のホームスタジアム「ノエビアスタジアム神戸」で、新型コロナワクチンの大規模接種を開始したと発表しております。国内初のオンライン予診を導入。これにより、医師の確保・増員のための障壁のひとつになっていた地理的制約がなくなり、今後の接種規模拡大に向けた弾みになるとともに、将来的には事前オンライン予診などを取り入れることにより、さらに迅速な接種が可能となります。
今後、本プロジェクトに対する支援の呼びかけを継続することにより、さらなる接種可能数の規模拡大を図る方針ですので、ESG投資家からの評価にもつながることになりそうです。
2021.05.19 13:42 / [現在値] 5,130円 [前日比] 30円 [出来高] 1,240,300株
「4755 楽天グループ」の楽天モバイルとグローバルテレコム市場におけるOpen RANの推進に向けた覚書を締結したと18日に発表しております。
両社はこれまでの国内における協業に加えて、O-RANの技術仕様に準拠したOpen RANシステムの提供(4G用無線機、5G用無線機、システム構築を行うエンジニアリングサービス)のグローバル展開においても連携。
同社は提携した「9432 NTT」ともO-RAN準拠の基地局設備の開発を進める方針ですので、グローバルでのシェア拡大に期待がかかりますね。
2021.04.30 08:49 / [現在値] 1,453円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
28日、「6178 日本郵政」との業務提携の進捗状況を公表しております。①物流では、共同出資のJP楽天ロジスティクスを設立し、物流DXプラットフォームの共同事業化など、②モバイルでは、郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置など、③DXでは、同社による日本郵政グループのDX推進への協力(日本郵政はDX推進に向け5年間で約4300億円投資を予定)など、④金融では、楽天カード(ゆうちょ銀行デザイン)の取扱いの開始(2021年内)に向けた準備など、⑤ECでは、郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付けに関する協議・検討など、に取り組む方針です。
全国に約24000ある郵便局というリアルのタッチポイントなども活用して、同社の主要事業とのシナジーが期待できる内容となっておりますので、今後の進捗状況が楽しみですね。
2021.04.27 13:52 / [現在値] 616円 [前日比] 21円 [出来高] 551,300株
「飲食店経営サポート企業」への進化の一環として、飲食店と商業施設をつなぎ、「食」による継続的な賑わいの場を創出する新事業「店舗開発事業」を本格的に始動すると26日に発表。まずは鹿児島県天文館に2022年春にオープン予定の「CenTerrace TENMONKAN(センテラス天文館)」との協業を開始します。
同社では、新型コロナウイルスの感染拡大により事業環境が大きく変化する中、その変化を「飲食店の経営サポート企業」への進化にあてるチャンスと捉え、1つ目として販促支援にとどまらない飲食店への多面的な支援を拡充していくこと、2つ目として飲食店以外の収益源の構築にも取り組むことで、既存事業の回復と同時に新たな売上づくりを進めていくこと、3つ目にリモートワークの普及などを生かし、生産性の向上や固定費の削減に取り組むことで全体的な収益の再成長に取り組む方針です。
23日には筆頭株主の「4755 楽天」から「楽天デリバリー」事業、「楽天リアルタイムテイクアウト」事業の承継を発表しておりますが、コロナ禍で飲食業界は厳しい状況が続いているだけに「店舗開発事業」の成長にも期待がかかります。