関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.07.06 08:52 / [現在値] 21,950円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
5日の取引終了後、海外市場での株式売り出しを決議したと発表。売出株式数は合計12,624,800株。日本政策投資銀行と「6702 富士通」がそれぞれ5,049,900株、「6752 パナソニック ホールディングス」が2,525,000株を売り出します。
売出価格は11日から13日までのいずれかの日に決定する予定ですが、政府が先端半導体の国産化を推進するなか、国策に逆行する動きとの見方も。
2023.06.26 10:18 / [現在値] 1,696.5円 [前日比] 22円 [出来高] 2,831,300株
傘下パナソニック オートモーティブシステムズのドライブレコーダー連動インテリジェントルームミラー(電子ミラー)とヘッドアップディスプレイ(HUD)が、「7201 日産自動車」の「新型セレナe-POWER」に採用されたと23日に発表しております。インテリジェントルームミラーとドライブレコーダーの連動システムとしては新型セレナが初の採用です。
今後、普及が期待される電子ミラーとHUDの領域において、リーディングカンパニーを目指しますが、KBV Researchでは、車載用HUDの世界市場規模は、22年~28年にCAGR30.7%の市場成長率で上昇し、28年までに46億米ドルに達すると予測しております。
2023.05.16 10:01 / [現在値] 1,396.5円 [前日比] 14円 [出来高] 4,267,700株
傘下のパナソニック インダストリーが、高熱伝導性多層基板用フィルム「R-2400」を開発したと15日に発表しております。業界初2.7W/m・Kの高い熱伝導性と、基板の多層化を可能とする優れた樹脂流れ性を両立。
EV向けなどでニーズが高まるパワー半導体の発熱影響を緩和するとともに、従来の高熱伝導材料では困難であった多層基板への適用が可能、今後は部品内蔵や厚銅箔の対応も期待されます。これにより電源部・駆動部の軽量化・小型化に寄与することでEVの電力消費量を抑制し、CO2排出量の削減も見込めます。
2023.04.26 13:51 / [現在値] 1,274円 [前日比] -19円 [出来高] 3,256,300株
EV充電サービスを展開するスタートアップのユビ電へ、パナソニックくらしビジョナリーファンドからの出資を決定したと25日に発表しております。同社では、電気自動車(EV・PHEV)充電設備「ELSEEV」やEV充電用屋外コンセントなどの事業を展開しており、既にユビ電のサービス運営に当社製品が活用されています。
今後は出資を通じ、ユビ電が提供する優れたソフトウェア(システム制御やプラットフォーム運営など)と連携し、国内EV普及を下支えする最適な充電インフラの構築に向けて、ハード、ソフトの両面からこれまで導入が難しかったマンションなど集合住宅を含めEV充電設備の拡充を検討する方針です。
日本における普通充電器の設置台数は、35年には推定で21年比約3倍の7万7,000基に拡大する見込みですので、拡大する市場の取り込みが期待できそうです。
2023.04.19 08:15 / [現在値] 1,282円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
傘下のパナソニックエナジーが、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのヘキサゴンプルスへ、車載用リチウムイオン電池を複数年にわたり供給する契約を締結したと18日に発表しております。
ヘキサゴンプルスはバッテリーシステムをカナダのブリティッシュコロンビア州で生産する予定で、今回の契約は、ヘキサゴンプルスが北米でゼロエミッションの大型車を展開するうえで新たなマイルストーンとなります。
今回の契約で供給されるリチウムイオン電池は、パナソニックエナジーの米国カンザス州の新工場で生産される予定であるため、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に準拠するほか、22年に成立した米国の「インフレ抑制法(IRA)」により米国を拠点とした電池製造者が受けられる補助金の対象となる見通しですので、電池事業のグローバル展開に弾みがつくことになりそうです。
2023.03.16 09:33 / [現在値] 1,141円 [前日比] -35円 [出来高] 810,500株
傘下のパナソニック オートモーティブシステムズが、自動車のソフトウェア開発に新プロセスを、「7261 マツダ」との共創で確立し、開発工数の大幅な削減を実現したと15日に発表しております。
この新プロセスは、マツダの国内向け「MAZDA CX-60」に搭載のコネクティビティマスタユニット(車載情報制御系システム)の一部に適用されています。
同開発プロセスの適用範囲の拡大により、両社はそれぞれ、さらなる開発効率化を目指すとともに、MBD(Model-Based Development:モデルベース開発)推進センターなどと連携し、他自動車メーカー、自動車部品メーカー、ツールベンダーなどを巻き込んだ、業界における標準化活動を推進していきますので、日本の自動車産業の国際競争力向上にもつながりそうです。
2023.03.10 12:25 / [現在値] 1,226円 [前日比] -22円 [出来高] 5,216,200株
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の戸建住宅向け新製品を開発、4/21に発売します。今後のさらなるCO2排出量削減への貢献のため、新製品では、コージェネレーションシステム(発電し、同時に発生する熱を回収して有効利用するシステム)としての機能の進化と、J-クレジットの認証取得を支援する取り組みを行います。
政府は「GX実現に向けた基本方針」で、家庭向けにはヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池などの省エネ機器の普及を促進しておりますが、令和4年度補正予算では、『住宅省エネ2023キャンペーン』における給湯省エネ事業として、エネファームに対する補助事業の実施が決定しておりますので、国策を追い風に新製品の販売増も期待できそうですね。
2023.02.22 13:46 / [現在値] 1,163円 [前日比] -18.5円 [出来高] 2,423,800株
傘下パナソニック コネクトが、東急エージェンシーと、TOKYU OOH一部媒体(計5か所)に交通広告メジャメント(計測方法)として、パナソニック コネクトのOOH(Out Of Home)広告媒体接触者(オーディエンス)の可視化を可能にするサービス「MilCount(ミルカウント)」を21日より導入しております。
OOH広告は、広告を出稿する事業者にとって、広告の効果測定が難しいという課題がありましたが、画像センシング技術を活用してこれらOOH広告特有の課題を解決する新サービスです。
小田急エージェンシーやメトロアドエージェンシー等も同サービスの実証実験を予定しておりますが、IMARCグループでは、世界のデジタルOOH広告市場は23年から28年の間に12.31%の成長率(CAGR)を示し、28年までに357億米ドルに達すると予測しておりますので、サービス拡大も期待できそうですね。