関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2023.02.09 12:45 / [現在値] 1,653円 [前日比] 0円 [出来高] 385,000株
ITサービス事業会社「JGC Digital(JGC)」が、2月から建設現場の安全文化の向上を支援するスマホアプリ「アザス」の提供を開始したと発表しております。
国内プラント建設現場で実証用アプリを導入した結果、当初予定していた6ヵ月を大きく超える21ヵ月間に亘る運用を行い、同現場は連続928日、140万2,576時間連続無事故・無災害という、傘下日揮が過去に遂行した同規模の建設工事としては傑出した記録を達成して完工しております。
石油、ガス、化学、再生可能エネルギーなどのプラント建設現場のみならず、幅広い産業分野における建設現場での導入を目指し、積極的に営業展開を実施していく予定ですので、新たな収益源となりそうです。
2023.02.09 12:25 / [現在値] 1,766.5円 [前日比] 26.5円 [出来高] 3,460,100株
「アレスの厳選注目銘柄」として11/11に1466.5円で登場しましたが、今日は年初来高値更新で1771.5円まで20%上昇です!(その他の当社紹介銘柄はコチラからご覧ください。https://ales-ia.com/results/)
2/9の日経新聞が、「丸紅、廃EV電池から原料再生 米社に65億円出資で展開」と報じておりますが、同社では「中期経営戦略GC2024」において、グリーン戦略ではリユース蓄電池、リサイクル蓄電池、EVバッテリーリユース・リサイクル事業の拡大、などに取り組んでおりますので、シナジー創出にもつながりそうですね。
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2023.02.09 10:27 / [現在値] 2,065円 [前日比] 90円 [出来高] 127,900株
第3四半期決算で売上高は前期比4.2%減、営業利益は同42.8%減となっておりますが、通期での売上高で同9.8%増、営業利益で同24.3%増の予想に変更はありません。
MMS(Mobile Mapping System)機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託については、受注から納品までに時間を要することに加え、半導体不足の影響を大きく受け、部品の納期が長期化することで当初想定していた時期に納品できない案件も発生しており、その結果、大半の収益計上が第4四半期以降に集中する見込です。
24年3月期に向けては、自動運転社会実装を加速させる、「8058 三菱商事」との共同出資会社「A-Drive」への期待感も高まることになりそうです。
2023.02.09 10:05 / [現在値] 1,533円 [前日比] 13円 [出来高] 2,100,200株
2/9の日経新聞が、「韓国電池3社が大幅増収 前期、受注残多く(中略)サムスンSDIも増収増益だった。22年の売上高は前の期比48%増の20兆1241億ウォン、営業利益は同69%増の1兆8080億ウォン。」と報じております。
同社の主要顧客はサムスンSDIグループですが、21年12月期期の販売高は前期比83%増と急拡大。販売割合は77.5%から87.5%まで拡大しておりますので、同社業績を占う試金石となりそうですね。
2023.02.09 09:35 / [現在値] 3,180円 [前日比] 0円 [出来高] 66,800株
「5108 ブリヂストン」と、同社千葉事業所が構内移動車両として運用する超小型EVに空気の充填が要らない「エアフリーコンセプト」を用いた次世代タイヤを装着し、実用化に向けた実証実験を2月から開始すると発表しております。
将来的には、同社が開発に携わる超小型EVに「エアフリーコンセプト」を実装することを視野に検証を進めます。
同社では、2050年CN(カーボンニュートラル)・循環型社会において、エネルギーとCNソリューションのメインプレイヤーとなるべく、超小型EVの社会実装などに取り組んでおりますが、ノーパンクタイヤによる車両停止リスクの減少は顧客の利用価値向上にもつながりそうですね。
2023.02.09 09:14 / [現在値] 1,517円 [前日比] 22円 [出来高] 52,500株
マイクロアド台湾が、「6081 アライドアーキテクツ」と連携し、アライドアーキテクツの連結子会社で、動画クリエイターやタレントの中国進出を支援するオセロに所属する、インフルエンサーを活用した、訪日観光客向けのインバウンドマーケティングサービスを開始すると9日に発表しております。
今後、両社で同サービスの拡販を行い、よりユーザーに対し、日本のリアルな情報を中華圏へ届けることで、日本の観光業の活性化に繋がる取り組みを進めますので、日本政府がインバウンド消費額5兆円達成を目標に掲げ、今後も訪日外国人観光客数の増加が見込まれるなか、勝機も広がることになりそうです。
2023.02.09 08:47 / [現在値] 5,590円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
ラストワンマイル配送におけるDX推進に向け、ウィルポート、パイオニアと協業し、ウィルポートが全国展開を目指す配送管理システム(Polaris Navi)を主軸としたオープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム(OLP)を通じて、最適配送計画サービスの提供を開始したと8日に発表しております。
宅配便取扱量は直近10年間で約12億個増加し、35年には年間88億個に達すると予測されておりますが、特にラストワンマイル配送では、アナログな物流手配や手続きが主流でありながらも、配達日時の指定割合が70%を超える中で運行管理を行うなど、配送プロセスが複雑化し、デジタル化・効率化が求められております。
物量業界では、「2024年問題(働き方改革関連法により、24年4月1日からトラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用されることによって生じる諸問題)」も迫っておりますので、サービス導入拡大も期待できそうですね。