関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2022.08.16 08:50 / [現在値] 1,735円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
海外EPC事業会社の日揮グローバルが、9/1付で海外における低・脱炭素社会の実現に資するサステナブル分野の専門組織"サステナブルソリューションズ"を新設すると発表しております。
"サステナブルソリューションズ"では、水素・燃料アンモニア、SAF、グリーンケミカル、小型モジュール原子炉(SMR)といったサステナブル分野の海外におけるビジネスを対象に、投資を含めた事業開発機能を担い、これら関連設備の構想段階FS(事業化調査)からFEED(基本設計)、EPC(設計・調達・建設)プロジェクトの受注・遂行を行います。
15日にはインドに新たにオペレーションセンター設立も発表しており、中期経営計画BSP2025の重点戦略「EPC事業のさらなる深化」における「海外大型プロジェクトの競争力、収益力強化」につながりそうですね。
2022.08.16 08:20 / [現在値] 293円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
15日発表の23年6月期業績予想で、売上高は前期比16.3%増の40,000百万円、営業利益は500百万円の黒字転換(前期453百万円赤字)です。国内でEC・店舗など小売サービスを展開するBeauty Service事業の小売販売力及び販促力を活かし、同事業の売上高を伸ばすだけでなく、同社グループのクライアントである化粧品ブランドの業績にも貢献することで、同社メディアへの広告出稿、ソリューションサービスの活用、さらに同社グループのEC・店舗における販促サービスの利用を増やすことで好循環を形成し、On Platform事業の持続的な成長につなげる方針です。
あわせてAmazon.com, Inc.、「8031 三井物産」それぞれとの資本業務提携を発表。Beauty Service(小売)事業のさらなる成長に向けてオンラインとオフラインをつないだ国内No.1の化粧品小売事業を目指します。
Amazon.com, Inc.との具体的な取り組みの一つとして、Amazon.co.jp上において「@cosme SHOPPING(仮)」のオンラインストアをオープン予定です。幅広いブランド・多彩なカテゴリーの化粧品販売、コスメ・美容に関する様々な情報提供などを展開。
一方、三井物産とは、海外や他事業領域をはじめ三井物産の世界的なネットワークを活用し、共同事業を検討・開発予定。具体的な共同事業の内容は、今後の事業開発を進めて行きながら適宜決定していく方針ですので、今後の材料性にも期待がかかりますね。
2022.08.15 14:24 / [現在値] 4,500円 [前日比] 245円 [出来高] 1,065,600株
「アレスの厳選注目銘柄」として6/16に3175円で登場しましたが、今日は上場来高値更新で4545円まで43%上昇です!(その他の当社紹介銘柄はコチラからご覧ください。https://ales-ia.com/results/)
【資産運用に必要なのは「情報」ですか?「助言」ですか?】
昨今、ネット上などで投資に関する情報が溢れておりますが、資産運用に必要なのは「情報」ですか?それとも「情報」などを活用して資産運用につなげる「助言」ですか?
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2022.08.15 13:59 / [現在値] 4,055円 [前日比] -50円 [出来高] 334,500株
業界初となるサブスクリプションによる建物ライフサイクル管理サービス「LCMC」の提供開始を12日に発表しております。日本マイクロソフトとの協業で、Microsoft Azure上に構築したBIMとIoTを融合した建物プラットフォーム「LifeCycleOS」上で稼働する第一弾のクラウドサービスです。
今後、日本マイクロソフトとの協力に加え、その他の外部企業との協業により、顧客の建物に導入された「LifeCycleOS」と、LCMCを始めとする建物用途に適した各種サービスの提供を通じて建物機能を継続的にアップグレードし、不動産価値向上、建物保守業務効率化、利用者の利便性向上を目指します。
同社では中期経営計画の重点施策の1つに、建物施工から施設管理までの一貫した顧客サポート体制の確立に取り組んでおりますが、安定収益源となりそうですね。
2022.08.15 13:31 / [現在値] 1,775円 [前日比] 300円 [出来高] 724,400株
12日に発表した22年12月期第2四半期決算で、売上収益は前期比230.9%増、営業利益は同504.7%増と大幅な増収増益です。21年度より継続している大阪府からの自宅療養者への往診・オンライン診療を行う「自宅療養者緊急相談センター」の運営などが寄与。
あわせて通期業績予想を上方修正。売上収益は前回予想比16.7~27.3%、営業利益は同46.7~69.2%の上振れです。自治体より受託した自宅療養者に対する健康観察業務を含む新型コロナウイルス感染症に関連する売上収益が好調に推移したこと等を反映。予想PERは今日のストップ高水準でも6.8倍ですので、依然として割安ですね。
同社については、7/23(土)のニッポン放送のポッドキャスト「OK!CozyUp!週末増刊号」(https://omny.fm/shows/cozy-up/2022-7-23-ok-cozy-up?t=36m10s)でも弊社代表の阿部が紹介しておりますので、よろしければこちらもお聴きください!
2022.08.15 13:08 / [現在値] 1,242円 [前日比] 61円 [出来高] 3,005,900株
22年12月期第2四半期決算で売上高は前期比55.2%増、営業利益は赤字転落です。「エネルギープラットフォーム事業」では、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力。
「エネルギーデータ事業」では、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に注力。特に電力需給ひっ迫に伴う節電の社会的要請の高まりにより、電力需要家に節電量に応じたインセンティブを提供する、デマンドレスポンスサービス「SMAP DR」の営業促進に注力したことなどが寄与しております。
営業損益についてはEV充電への先行投資により計画通りの赤字です。EV充電事業では、 補助金対応モデルを活用して3万台設置に向けたキャンペーンを実施。23年Q2までに累計3,000台受注に向けて順調に進捗。
売上高の通期予想に対する進捗率は63%と、前期(53%)より高進捗ですが、下期はエネルギー危機によるプラットフォーム事業の業績悪化を見込んでおり、修正はありません。今日はイベント通過による安心感もあり自律反発へ。
2022.08.15 12:43 / [現在値] 2,688円 [前日比] 349円 [出来高] 1,114,000株
「アレスの厳選注目銘柄」として6/13に2041円で登場しましたが、今日は年初来高値更新で2724円まで33%上昇です!(その他の当社紹介銘柄はコチラからご覧ください。https://ales-ia.com/results/)
経済産業省は12日、「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」を公表。日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しております。なお、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆1,382億円(前年比9.7%増)、米国事業者からの越境EC購入額は2兆5,783億円(前年比11.5%増)で、昨年に引き続き増加しています。
同社の第3四半期決算で、インキュベーション事業は、越境EC支援などが貢献し、前年同期比352.8%増と急拡大しておりますが、今後も拡大する越境EC市場の取り込みが期待できそうですね。
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2022.08.15 12:23 / [現在値] 4,760円 [前日比] -5円 [出来高] 161,200株
アフリカにおけるスタートアップ企業の発掘および同社グループ事業とのシナジー機会の追求を主な目的としてVerod-Kepple Africa Partners(べロッド ケップル アフリカパートナーズ:VKAP)が運営するVerod-Kepple Africa Ventures(べロッド ケップル アフリカ ベンチャーズ:VKAV)への出資を決定したと12日に発表しております。
同社では、19年にアフリカで活動するモビリティ関連スタートアップ企業への出資・融資に特化したコーポレートベンチャーキャピタル、Mobility 54 Investment SAS(以下: モビリティ54)を設立。これまでに14つのスタートアップ企業に約2,800万米ドル(22年7月末時点)を投資しており、さらなるアフリカにおけるMaaS事業の加速やモビリティ社会の課題解決に向けて投資を拡大する方針ですので、中期経営計画で注力分野の1つに掲げるアフリカ戦略の加速・拡大につながりそうです。